【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■リミックス <3825> 　1,232円　(-135円、-9.9％)

　リミックスポイント <3825> [東証２]が続急落。19日の日経電子版で、「金融庁は、仮想通貨交換業者の大手ビットフライヤー（東京・港）や、ＱＵＯＩＮＥ（同・千代田）など5社以上に業務改善命令を週内にも出す方針を固めた」と報じられており、なかで処分対象会社に同社子会社のビットポイントジャパンも含まれていることが嫌気された。このほか、今回の処分対象はビットバンク（東京都品川区）、ＢＴＣボックス（東京都中央区）なども含めて5社以上に上る見通しとあり、ビットバンクを持ち分法適用関連会社とするセレス <3696> も急落した。

■ＵＮＩＴＥＤ <2497> 　3,480円　(-375円、-9.7％)

　ユナイテッド <2497> [東証Ｍ]が続続落。出資先のメルカリ <4385> [東証Ｍ]が19日、マザーズ市場に新規上場したことに伴い、材料出尽くし感が強まったようだ。会社側が11日に発表したところによると、今回の新規上場に伴う保有株の一部売却により、営業利益で126億円の売却益が発生するとしている。

■ツルハＨＤ <3391> 　14,530円　(-1,290円、-8.2％)

　東証1部の下落率6位。ツルハホールディングス <3391> が続急落。18日の取引終了後に発表した19年5月期の連結業績予想は、売上高7436億円（前期比10.5％増）、営業利益418億円（同3.9％増）、純利益253億8000万円（同2.3％増）と連続営業最高益を見込むものの、営業利益で450億円前後を見込む市場予想に届かないことから、失望売りが出たようだ。今期は、ドミナント展開による店舗網の拡充を図るため、前期同様130店の新規出店を行う予定。また前期に新たに子会社化した店舗がフルに寄与するほか、既存店舗のスクラップ＆ビルドや、PB商品をはじめとした品揃え強化などで売上高・利益の拡大を図るとしている。なお、18年5月期決算は、売上高6732億3800万円（前の期比16.7％増）、営業利益402億3600万円（同14.0％増）、純利益247億9800万円（同6.7％増）だった。

■三信電 <8150> 　1,905円　(-52円、-2.7％)

　三信電気 <8150> が反落。同社が11日までに実施した自社株のTOBに対して、旧村上ファンド関係者が運営するＣ＆Ｉホールディングス（東京都渋谷区）らが応募したことが判明しており、「物言う株主」の保有割合減少で株主還元への期待感が薄らいだとの見方が強まったようだ。18日の取引終了後に財務省に提出された変更報告書によると、三信電気が実施した自社株のTOBに対して、Ｃ＆Ｉホールディングスや共同保有者のオフィスサポート（東京都渋谷区）らは保有する株式全てについて応募し、そのうち一部を残して買い付けられたという。決済は7月3日だが、保有割合は直近の38.92％から半減する見通しだ。

■コマツ <6301> 　3,180円　(-81円、-2.5％)

　コマツ <6301> が4日続落、日立建機 <6305> は8日続落と下値模索の動きを強め、年初来安値を連日更新、建機株の下げが目立つ。建機は中国向けに売上比率が高く、米中貿易摩擦問題が激化するなか、中国関連株として売りのターゲットとなっている。トランプ米大統領が中国に対し、新たに2000億ドル相当の輸入品に10％の追加関税を検討する意思を示し、中国側も報復関税辞さずの構えをみせていることから、この問題の余波が株式市場でも懸念されている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　640.3円　(-12.9円、-2.0％)

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> の下値模索の展開が続いた。19日も売り優勢で始まり4日続落、連日の年初来安値更新となった。外国人投資家などを中心とした継続的な売りが出たもようだ。前日の米国株市場ではシティグループやゴールドマン・サックスなど大手金融株は高安まちまちだったが、ここ米長期金利の低下傾向が続いており、これが同社株などメガバンクには逆風となっている。前日の米10年債利回りは終値ベースで2.91％台まで低下しており、米国事業での運用利ザヤ拡大期待が後退している。

※19日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース