【経済】パウエルFRB議長をはじめ各国中銀総裁の発言内容に注目！住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子の「住信SBIネット銀行の気になるレポート」です。先週は史上初の米朝首脳会談が12日に行われました。米マスコミの間では「北朝鮮の完全な非核化に向けた具体策に欠ける」との批判が多く、市場への影響は限定的でしたが、開催された意義は大きかったでしょう。

また先週は12～13日に米連邦公開市場委員会（FOMC）、14日に欧州中央銀行（ECB）定例理事会、14～15日に日銀金融政策決定会合と重要イベントが続きましたね。米連邦準備制度理事会(FRB)は13日の連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場予想通り利上げを発表しました。さらに、2018年の米国の利上げ見通しも4回に引き上げられました。14日のECB定例理事会では、主要政策金利は予想通りに据え置きとなりました。少なくとも2019年夏まで政策金利を据え置くとの方針を示したことで、ユーロ売りに繋がりました。15日の日銀の金融政策決定会合では予想通り金融政策の現状維持と、今回もサプライズはなく、株式市場では影響は軽微でした。

さて、今週のマーケットはどうなるのでしょうか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは、各国中銀総裁が講演を予定していることに触れており、『今週はパウエルFRB議長やニューヨーク連銀、サンフランシスコ連銀総裁の講演のほか、ドラギECB総裁も複数回の発言機会が予定されており、先週のFOMCやECB理事会を踏まえて、政策委員会での議論以上の発言が聞かれるか注目されます』と伝えています。加えて、『英中銀やスイス中銀が政策金利の発表を行うほか、豪中銀政策委員会議事要旨の公表やロウ豪中銀総裁の発言も予定されるなど各国の金融政策やインフレ見通しが為替市場の変動要因となる可能性があるだけに注目されます』と述べています。今週もチェックしなくてはならないイベントがたくさんありますね！インフレといえば22日のOPEC総会に向けた原油価格動向も押さえておきたいところです。

また、引き続き新興国通貨の動向には注視すべきと伝えており、『米FRBのタカ派的金融政策の決定を受けて南アランドやトルコリラなど新興国通貨が再び軟調地合いとなっており、今週以降も新興国通貨の動向には注意が必要です』と分析しています。その中でも特にトルコリラを取り上げ、『今週18日、19日に国債入札が予定されており、海外投資家からの資金流入の動向も注目されます。トルコでは24日に大統領選を控え、エルドラン大統領の再選が確実視されており、中央銀行の政策決定までの大統領権限拡大も懸念されるだけに不安定な値動きも予想されます』との見解を示しています。

そして最後に為替動向について、『ドル/円は110円台を固め、再度111円台からの上値を伺う可能性もある中で、引続き米債券市場の動向のほか、トランプ政権の保護主義貿易、米中貿易問題の影響が為替市場にどの程度の影響を及ぼすのか注目される一週間となりそうです』とまとめています。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子

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