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2018年04月21日06時50分

【市況】【投資部門別売買動向】海外勢が現物と先物の2週合計買越額が9100億円強に上り、売り姿勢後退 (4月第2週)

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
●海外投資家が現物と先物の2週合計の買越額が9100億円強に上り、年初からの売り姿勢が大きく後退

 東証が19日に発表した4月第2週(9日~13日)の投資部門別売買動向によると、米中貿易摩擦とシリア情勢への懸念が和らぎ日経平均株価が5ヵ月ぶりに3週続伸したこの週は、海外投資家が3週連続で買い越した。買越額は前週比47%減の845億円にとどまった。ただ、先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計が4059億円の買い越しと前週の2644億円の買い越しから大きく膨らんだ。現物と先物を合算した2週合計の買越額は9133億円に上る。今週も海外投資家による先物の買い戻しが観測されており、年初から続いていた売り姿勢は大きく後退したようだ。証券会社の自己売買部門は6週連続で買い越し、買越額は1257億円と前週から2.1倍に拡大した。

 一方、個人投資家が3週連続で売り越し、売越額は1561億円と前週の1264億円からさらに増加した。2月初旬の相場急落以降に大きく買い越していた個人投資家は株価回復に伴い利益確定売りに動いているようだ。

 海外投資家が現物と先物の2週合計の買越額が9100億円強に上り、年初からの売り姿勢が大きく後退した格好だ。


 ■投資部門別売買代金差額 (4月9日~13日)
  東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全51社)]
  ※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

       海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
4月 ―――
  第2週      845   ▲72  ▲1,561 [ ▲1,417  ▲144 ] 21,778円 ( +211 円)
  第1週     1,584    280  ▲1,264 [ ▲1,714   449 ] 21,567円 ( +113 円)
3月 ―――
  第4週      48     9   ▲388 [   240  ▲629 ] 21,454円 ( +836 円)
  第3週    ▲4,541    99   4,478 [  3,316  1,162 ] 20,617円 ( -1058 円)
  第2週    ▲1,728   ▲203   ▲756 [ ▲1,311   554 ] 21,676円 ( +207 円)
  第1週    ▲3,754    414    713 [   738  ▲24 ] 21,469円 ( +287 円)
2月 ―――
  第4週    ▲3,484   ▲267   3,359 [  1,646  1,712 ] 21,181円 ( -711 円)
  第3週    ▲1,132   1,132    815 [   481   334 ] 21,892円 ( +172 円)
  第2週     ▲362    38    850 [   897  ▲47 ] 21,720円 ( +337 円)
  第1週    ▲6,446    917   7,458 [  5,644  1,813 ] 21,382円 ( -1891 円)
1月 ―――
  第5週    ▲3,525   1,787   2,733 [   984  1,748 ] 23,274円 ( -357 円)
  第4週    ▲3,560    313   1,817 [   144  1,672 ] 23,631円 ( -176 円)
  第3週    ▲2,222    505   ▲229 [  ▲624   394 ] 23,808円 ( +154 円)
  第2週     ▲316   ▲121   1,774 [   196  1,577 ] 23,653円 ( -60 円)
  第1週     4,851    35  ▲5,746 [ ▲4,578 ▲1,167 ] 23,714円 ( +949 円)
12月 ―――
  第4週     ▲22   ▲65  ▲1,186 [ ▲1,534   347 ] 22,764円 ( -137 円)
  第3週     1,223    239  ▲3,340 [ ▲3,574   234 ] 22,902円 ( +349 円)
  第2週     ▲122    991   ▲826 [ ▲1,984  1,158 ] 22,553円 ( -257 円)
  第1週    ▲2,168   2,689   ▲750 [ ▲1,046   296 ] 22,811円 (  -7 円)


※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。


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