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2018年04月20日17時36分

【市況】来週の株式相場見通し=決算発表の内容評価し堅調推移、国内政局リスクを注視

日経平均 <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(23~27日)の東京株式市場は、週末に韓国・北朝鮮による南北首脳会談を控えている。ただ、市場の関心は、発表が本格化する18年3月期決算と19年3月期の業績見通しに集まる。19年3月期業績については、企業側の“慎重見通し”対する懸念は根強いものの、足もとの円相場が1ドル=107円台で、円高一服商状となっていることから、警戒感はやや和らいでいる。

 4月に入って日本株に対して海外投資家が大幅な買い越し姿勢に転じていることもあり、業績好調予想の輸出関連の主力銘柄が買い優勢で、全体相場の上昇を牽引する可能性もある。ただ、市場予想を下回った場合は、失望売りも想定される跛行色は避けられそうにない。来週の日経平均株価の想定レンジは、2万1800~2万2800円とするが、2万2500円台固めの成否が焦点となる。

 市場関係者からは「財務省の福田淳一事務次官がセクハラ疑惑で辞任に追い込まれた問題を巡り、野党が麻生太郎財務相の辞任を要求し国会審議の欠席を続けている。国会審議の遅れや麻生財務相の進退問題、それに伴う安倍内閣支持率の更なる低下などが現実のものとなれば、投資家心理が悪化する可能性がある」との見方が出ていた。

 日程面では、3月の企業向けサービス価格指数(24日)、2月の全産業活動指数(25日)、日銀金融政策決定会合(26~27日)、黒田日銀総裁会見、日銀展望リポート、3月の鉱工業生産・労働力調査・有効求人倍率・商業動態調査(27日)に注目。

 海外では、米3月の中古住宅販売件数、米3月のシカゴ連銀全米活動指数(23日)、米仏首脳会談、米4月のCB消費者信頼感指数、米3月の新築住宅販売件数、独4月のIfo景況感指数(24日)、ASEAN首脳会議、北朝鮮人民革命軍創建記念日(25日)、北京モーターショー(25日~5月4日)、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、米3月の耐久財受注(26日)、韓国・北朝鮮の南北首脳会談、米1~3月期GDP、英1~3月期のGDP(27日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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