【特集】大塚竜太氏【日経平均急騰、高市トレード再燃で上値どこまで】 ＜相場観特集＞

―再び最高値更新、5万3000円大台は通過点に過ぎないか―

　3連休明けとなった13日の東京株式市場では、衆院解散観測を手掛かりに日経平均株価が急騰を演じ、一時5万3800円台に駆け上がった。終値ではやや伸び悩んだとはいえ、今月6日につけた最高値5万2518円を一気に1000円以上も上回る水準で着地した。大方の想定を超えたリスクオン相場が繰り広げられているが、ここからの東京市場の展望と物色の方向性について、東洋証券ストラテジストである大塚竜太氏に話を聞いた。

●「選挙アノマリーを念頭に目先の押し目は強気対処」

大塚竜太氏（東洋証券　ストラテジスト）

　日経平均は大方の想定を上回る強さだが、結論を先にすればこのリスクオン相場には素直についていくのが正解であると考えている。1月23日の通常国会の冒頭での衆院解散観測が強まっており、これが足もとのリスク選好ムードにつながった。「選挙は買い」というアノマリーが足もとの株高を後押ししているが、実際に自民党が議席数を伸ばす可能性は高そうであり、高市首相も政権基盤の強化に伴い政策運営が行いやすくなる。やや行き過ぎに買われているかどうかというのは現段階では何ともいえないが、マーケットフレンドリーな高市政権にポジティブな材料は、今の株高と十分に整合性が取れる。

　高市首相が財政拡張政策を進める過程では、債券が売られ金利上昇懸念がくすぶることは否定できない。しかし、現状は実質金利が大幅にマイナスの状態にあるわけで、中立金利にも遠く及ばない現状において金利が上昇することを過度に懸念するのは近視眼的といえる。足もとで高市トレードが復活していることをみても、衆院選の勝利を株式市場は切望していることは明白である。足もとの円安進行もネガティブな側面は確かにあるが、相場の牽引役を担う半導体関連などハイテクセクターには追い風材料となっている。

　向こう1ヵ月の日経平均は、大発会でつけた高値水準の5万2000円前後を下限ラインとみており、押し目形成場面では強気に買い下がっておきたい。上値に関しては青空圏突入で想定しにくいが、5万4000円大台は通過点に過ぎず、2月中旬ごろまでで5万6000円前後と考えている。物色対象はアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]や東京エレクトロン <8035> [東証Ｐ]などの半導体主力銘柄のほか、内需株にも改めてチャンスが巡りそうだ。大成建設 <1801> [東証Ｐ]、鹿島 <1812> [東証Ｐ]などの大手ゼネコンや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> [東証Ｐ]、三井住友フィナンシャルグループ <8316> [東証Ｐ]、みずほフィナンシャルグループ <8411> [東証Ｐ]のメガバンク、三井不動産 <8801> [東証Ｐ]、三菱地所 <8802> [東証Ｐ]、住友不動産 <8830> [東証Ｐ]などの大手不動産も面白いとみている。

（聞き手・中村潤一）

＜プロフィール＞（おおつか・りゅうた）
1986年岡三証券に入社（株式部）。88～98年日本投信で株式ファンドマネージャーを務める。2000年から東洋証券に入社し現在に至る。

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