【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (1)　―本日につながる期待株は？―

■パルマ <3461> 　4,250円　(+700円、+19.7％) ストップ高

　パルマ <3461> [東証Ｍ]がストップ高。株価は上場来高値を更新した。17日、日本郵政 <6178> 傘下の投資会社である日本郵政キャピタルを引受先とする16万株の第三者割当増資を実施すると発表。多くの不動産を保有する日本郵政グループとの事業連携に期待する買いが殺到した。調達する約5.8億円はセルフストレージ物件開発の用地取得代金などに充てる。同社は日本郵政グループのブランド力や機能・ネットワークなどを活用して、セルフストレージ施設の開発と市場開拓の両面で成長促進を図る方針だ。あわせて、親会社ディア・ライフ <3245> が日本郵政キャピタルに保有株の一部を売却することも明らかにした。これにより日本郵政キャピタルは同社の第2位株主に浮上する。

■フュトレック <2468> 　768円　(+100円、+15.0％) ストップ高

　フュートレック <2468> [東証２]がストップ高。17日の取引終了後、韓国ＳＫグループで人工知能（AI）サービス「AIBRIL」を展開するＳＫホールディングスＣ＆Ｃと、音声認識 技術と音響処理技術に関するパートナー契約を締結したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。フュートレックは、17年9月から「AIBRIL」のパートナー企業となっているが、AIビジネスのさらなる拡大のために今回のパートナーシップ契約を締結したという。これにより、今後、ＳＫホールディングスＣ＆Ｃはフュートレックの音声認識技術と音響処理技術を利用して、AIサービスのビジネス展開を図る一方、フュートレックはＳＫホールディングスＣ＆Ｃの販売ネットワークを通じて、海外の市場への販路拡大を目指すとしている。

■小田原機器 <7314> 　781円　(+100円、+14.7％) ストップ高

　小田原機器 <7314> [ＪＱ]がストップ高まで買われた。同社は17日、モバイルクリエイト <3669> のシステムを利用し、恵那バッテリー電装（岐阜県）が開発したLINE活用型バスロケーションシステム「モークル」の販売を開始したと発表。「モークル」は、LINEのトーク画面上で「今どこ？」をタップすると、バスの現在位置や速度、進行方向などの情報を返信するシステム。同社は今後、路線バスだけでなく、幼稚園や企業などの送迎バスおよび地域コミュニティバス向けに営業展開するとしている。

■Ｍｉｎｏｒｉ <3822> 　1,600円　(+173円、+12.1％)

　東証1部の上昇率トップ。Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ <3822> が6日ぶり急反騰。17日、同社が18年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の13.7億円→15億円に9.1％上方修正。増益率が1.4％増→10.6％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。通信業向けや公共系のソフトウエア開発の受注が順調に推移するなか、プロジェクト管理における生産性向上や好採算案件が増加したことなどが利益を押し上げた。業績好調に伴い、前期の年間配当を従来計画の33円→36円(前の期は33円)に増額修正したことも支援材料となった。

■ディア・ライフ <3245> 　573円　(+55円、+10.6％)

　東証1部の上昇率3位。ディア・ライフ <3245> が3日ぶり急反騰。17日、同社が非開示だった18年9月期の業績予想を発表。最終利益(非連結)は前期連結比46.7％増の19.5億円に拡大し、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。保有する連結子会社パルマ <3461> [東証Ｍ]の株式を日本郵政キャピタルに売却することに伴い、売却益約6億円が発生することが最終利益を押し上げる。なお、パルマ株式の保有割合は61.14％→43.34％となり、連結対象から外れる。併せて、期末一括配当を従来計画の19円→21円(前期は17円)に増額修正した。前日終値ベースの配当利回りが4.05％に上昇したほか、予想PER9.3倍と指標面で割安感が強いことも買いに拍車を掛けた。

■ＡＭＩ <3773> 　1,952円　(+157円、+8.8％)

　アドバンスト・メディア <3773> [東証Ｍ]が急伸。18日正午ごろ、集計中の18年3月期連結業績について、売上高が従来予想の33億円から36億8000万円（前の期比42.6％増）へ、営業利益が3億円から6億5000万円（前の期7700万円の赤字）へ、最終利益が2億4000万円から5億円（同1億300万円の赤字）に上振れて着地したようだと発表しており、これを好感した買いが入った。会社側によると、業務効率化への意識の高まりにより、「AI音声認識」（AIにより認識精度などが向上した音声認識「AmiVoice」）や、「音声AI」（音声認識を含む音声処理を前提としたAI技術「AmiAgent」）の利用が好調に推移したという。また、エンジニアの原価稼働が好調に推移したことで販管費が低減されたことや、大口顧客への販売と拡販が好調に推移し子会社グラモの赤字幅が縮小したことも貢献したとしている。

■戸田建設 <1860> 　871円　(+70円、+8.7％)

　東証1部の上昇率9位。戸田建設 <1860> が4連騰。17日、同社が18年3月期の連結経常利益を従来予想の272億円→330億円に21.3％上方修正。増益率が横ばい→21.3％増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。前期業績の上方修正は2月に続き、3回目となる。生産性向上に向けた取り組みが進展し、建設事業の工事採算が想定より上向いたことが寄与。17日終値ベースの予想PERが12.4倍→9.7倍に低下し、割安感が強まったことも支援材料となった。

■メディアシーク <4824> 　1,348円　(+96円、+7.7％)

　メディアシーク <4824> [東証Ｍ]が3日ぶり大幅反発。16日に発表した24時間で消えるチャットサービス「Zigen（ジゲン）」が改めて注目されたようだ。「Zigen」はQRコードで招待でき、アドレス交換不要の24時間限定のチャットサービス。チャットルームのメッセージや写真は24時間で完全に消去され、チャットの記録やログも残らないのが特徴。相手とSNSでつながりたくない、電話番号やアドレスなど個人情報は教えたくないけれど、連絡や待ち合わせのためメッセージ交換ができるようにはしておきたいといったニーズに対応しており、新たなコミュニケーションツールとして注目されているようだ。

■ＪＥＳＣＯ <1434> 　492円　(+27円、+5.8％)

　ＪＥＳＣＯホールディングス <1434> [東証２]が3日ぶりに反発。17日、ベトナム子会社が集合住宅「セラドン シティ プロジェクト」のC棟とD棟の新築工事を受注したと発表しており、業績への寄与に期待する買いが向かった。受注金額は5.3億円。同プロジェクトの第1期工事(A棟とB棟)に続く受注獲得となる。工事内容は電気設備、空調・換気設備、給排水衛生設備、防火設備工事で、工期は4月～19年9月となる。売上は工事進行基準の適用により18年8月期から20年8月期にかけて計上する予定としている。

■丹青社 <9743> 　1,333円　(+72円、+5.7％)

　丹青社 <9743> が急反発。同社は3月13月、19年1月期の連結業績予想を発表した。売上高790億円（前期比5.1％増）、経常利益48億円（同1.2％増）、最終利益32億3000万円（同0.3％増）を見込んでいる。同社は、新たに策定した中期経営計画（19年1月期-21年1月期）に基づき、市場の活性化が見込まれる需要増加を確実に取り込む。さらに、20年以降の環境変化にも対応できるよう、引き続き（1）デザイン力の向上、（2）生産基盤の強化、（3）先端コンテンツ応用演出の強化、（4）安全・高品質の追求、（5）働き方改革および生産性の向上、の5つのテーマに取り組み、持続的な成長と更なる企業価値の向上に努める。中期経営計画最終年度の主な業績目標は、売上高875億円、経常利益62億円、最終利益42億円としている。

■丸八証券 <8700> 　130円　(+7円、+5.7％)

　丸八証券 <8700> [ＪＱ] が急反発。17日に非開示だった18年3月期の業績見通しを発表。経常利益(非連結)は前の期比5.4倍の4.4億円に拡大する見通しとなり、これを好感する買いが向かった。同社は名古屋地盤の中堅証券会社。堅調な国内外の株式市況を背景に、受入手数料やトレーディーング収益などが増加し大幅増収増益を達成した。なお、期末一括配当は引き続き未定とした。

■日本アビオ <6946> 　2,059円　(+99円、+5.1％)

　日本アビオニクス <6946> [東証２]が急反発。同社は18日、自動車内装部品の溶着品質向上に寄与する「超音波発振機　SW-D900S-39」を発売すると発表。近年、自動車産業では、環境対応車の推進で軽量化が進み、樹脂部品点数が増加しているとともに、自動車部品製造・組み立ての要となる樹脂接合技術のさらなる高品質化が求められている。「SW-D900S-39」は独自アルゴリズムである超音波発振周波数追尾方式の持つ高速溶着を進化させ、高速かつバラつきを抑えた高品質で安定した溶着を実現できるとしている。

■デンカ <4061> 　3,935円　(+165円、+4.4％)

　デンカ <4061> が反発。18日付の日本経済新聞で「2019年3月期の連結営業利益が前期の推定値に比べ1割増の350億～360億円程度になる見通しだ」と報じられており、2期連続で過去最高を更新するとの観測が好材料視されたようだ。記事によると、自動車部品などに使う合成ゴムの値上げが浸透して採算が改善することに加えて、需要が伸びている自動車用の電子材料も増産体制の整備で利益を押し上げる見通しだという。なお、決算発表は5月10日の予定となっている。

※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース