【注目】前日に「買われた株！」総ザライ (2)　―本日につながる期待株は？―

■ビジョン <9416> 　3,065円　(+117円、+4.0％)

　ビジョン <9416> が７日ぶり大幅反発。18日、ウエアラブル翻訳デバイス「ili（イリー）」のインバウンド版レンタルサービスを開始すると発表しており、これを好感した買いが入った。「ili」は、ログバー（東京都渋谷区）が開発した、話した言葉を一瞬で翻訳するウエアラブル翻訳デバイス。これまでは日本からの海外渡航者向けに提供していたが、4月中旬以降、日本の各空港やインバウンド観光施設「歌舞伎城」などビジョンのサービスカウンター、台湾・アメリカにおけるビジョングループが提供するWi-Fiルーターレンタルサービスのオプションとして、訪日外国人旅行客向けを中心に提供するとしている。

■東電ＨＤ <9501> 　450円　(+17円、+3.9％)

　東京電力ホールディングス <9501> が4日続伸。18日、女性問題を巡り進退が注目されていた新潟県の米山隆一知事が、辞職の意向を固めたと複数のメディアが報道した。同知事は東電の柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を示してきた。このため、新知事の就任で原発再稼働が前進することを期待する買いが流入した様子だ。

■ＡＢＣマート <2670> 　7,170円　(+260円、+3.8％)

　エービーシー・マート <2670> が大幅3日続伸。ＳＭＢＣ日興証券が18日付で、投資判断を「2」から「1」とし、目標株価を6600円から8200円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、足もとで既存店売上高が好調に推移しており、スニーカー需要が再燃していると指摘。3年間低下していた客数が回復しており、買い替え需要が動き出している可能性もあるという。また、19年2月期の会社計画は足もとの強い既存店売上高を想定していないとして、19年2月期の営業利益予想を439億円から464億円へ、20年2月期を同449億円から484億円へ上方修正。既存店の高成長の一巡とPB比率の低下で四半期営業利益が減益にまで転じ、株式市場は依然PB比率の低下に懸念を持っているとみられるが、既存店売上高の高まりによる同社の利益成長率の回復に注目したいとしている。

■旭化成 <3407> 　1,494円　(+48.5円、+3.4％)

　旭化成 <3407> が3日ぶり反発。18日付の日本経済新聞で、「5月から経済産業省やトヨタ自動車、旭化成、パナソニックといった自動車や素材・電機大手が協力し、全固体電池と呼ばれる高効率の製品の開発を進める」と報じられており、これを好材料視した買いが入ったようだ。記事によると、主流の自動車用電池は中国などにシェアを奪われつつあることから、電気自動車（EV）の本格的な普及を見据えて、官民が連携し次世代型電池の開発を加速させ巻き返しを図るという。

■クレハ <4023> 　6,850円　(+220円、+3.3％)

　クレハ <4023> が反発。17日取引終了後、従来55円としていた18年3月期の期末配当を15円増額して70円とし、年間配当を125円にすると発表したことが好感された。なお、同社は16年10月1日付で10株につき1株の割合で株式併合を実施しており、これを反映した前の期実績は110円となるため、実質15円の増配となる予定だ。

■ＩＩＪ <3774> 　2,118円　(+63円、+3.1％)

　インターネットイニシアティブ <3774> が反発。18日、100％子会社で法人向けWANサービス事業を展開するＩＩＪグローバルソリューションズが、海外や地方拠点の工場など、遠隔地にある設備をリモートでメンテナンスする「Global Remote Maintenance Service（グローバル　リモート　メンテナンス　サービス）」を5月1日から開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。同サービスは、デンマークに本社を置くセコメア社が提供するサービスアダプタを活用したサービスで、産業設備などにセコメア社のサービスアダプタを接続するだけで、ＩＩＪのクラウドサービス「IIJ GIO」を経由したリモートアクセスによる、遠隔での保守作業を可能にするという。海外や地方拠点の工場など遠隔地にある設備を集中監視し、リモート保守を実現することで、コストや運用負荷の軽減を図るとしている。

■シンクロ・フード <3963> 　1,138円　(+33円、+3.0％)

　シンクロ・フード <3963> が続伸。17日取引終了後、同社が運営する飲食店の出店開業・運営に役立つサービスをワンストップで提供する情報サイト「飲食店.COM」の登録ユーザー数が13万件を突破したと発表したことが好感された。「飲食店.COM」の登録ユーザー数（退会ユーザーを除外）は直近1年間で1万6000件増加した。「飲食店.COM店舗物件探し」において東海版のサービス提供を開始し、「求人＠飲食店.COM」において九州版、北海道・東北版をリリースするなど、積極的なエリア拡大を推進したほか、オウンドメディアであるFoodist mediaの認知度向上などにより、サイト訪問者数が増加しているという。

■ソフトバンク <9984> 　8,201円　(+231円、+2.9％)

　ソフトバンクグループ <9984> が3日ぶりに反発。17日の米株式市場で、アップルやアマゾン・ドット・コムといった主力IT関連株が上昇。「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」を通じて世界のIT関連株に積極的な投資を行う同社株にも見直し買いが流入した。また、ＳＭＢＣ日興証券は17日、同社株の投資評価「1」を継続するとともに目標株価を1万1000円から1万1200円に引き上げた。米フェイスブックの情報管理問題などでインターネット業界のイメージが低下したが、これは特殊な出来事による一時的なものとみている。今後は「国内通信事業の業績は19年3月期下期から回復する」ことや「SVFが出資するベンチャー企業のIPOが19年3月下期から徐々に始まる」ことなどを評価材料に挙げている。

■新明和 <7224> 　1,107円　(+26円、+2.4％)

　新明和工業 <7224> が3日続伸。旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノが17日付で財務省に変更報告書(5％ルール報告書)を提出した。報告書によると、レノと共同保有者の同社株式保有比率は6.86％→8.40％に増加したことがわかった。これを受けて、株主発言による株主還元強化を期待する買いなどが向かったようだ。

■トピー工業 <7231> 　3,195円　(+65円、+2.1％)

　トピー工業 <7231> が反発。17日取引終了後、自動車用アルミホイールの製造・販売を手掛ける旭テック（静岡県菊川市）を傘下に持つＡＴＣホールディングスを5月31日付で完全子会社化すると発表したことが好感された。旭テックは、日本で設計、開発したアルミホイールを、中国とタイにあるグループ会社で生産し、日系自動車メーカーを中心としてグローバルに供給している。トピー工業は、既にスチールホイールのグローバル供給体制を構築し、世界の主要自動車メーカーへ供給しているが、アルミホイールについては、高付加価値製品に特化した国内の生産拠点に留まっていた。今回の株式取得により、アルミホイールのグローバル供給体制の新たな基盤を構築し、拡大する需要を取り込む狙い。なお、19年3月期業績に与える影響は精査中としている。

■トリドール <3397> 　3,705円　(+45円、+1.2％)

　トリドールホールディングス <3397> が反発。18日、シンガポール初の店舗として、「丸亀製麺シンガポールION店」をグランドオープンしたと発表しており、海外事業のさらなる拡大に期待した買いが入った。今回のシンガポール進出は、多様な文化が混在し東南アジアのハブでもある同地で繁盛店を作り上げることに加えて、ASEANはもちろん、中東や欧州にまでその評判を伝えることを目的としているという。同社では21年3月末までに10店舗展開を目指すとしている。

■サイバダイン <7779> 　1,445円　(+15円、+1.1％)

　ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ <7779> [東証Ｍ]が続伸。17日の取引終了後、厚生労働省の人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）の助成対象に、4月から同社の「HAL　腰タイプ介護支援用」を含む「装着型移乗介助機器」が追加されたと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同助成金は、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、また、労働環境の改善や離職率の低下が図られた場合に助成されるという。機器導入助成と目標達成助成を合わせて最大で助成対象費用の60％（生産性要件を満たした場合）の受給が可能となる。

※18日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース