【特集】日本Ｍ＆Ａ Research Memo（4）：2018年3月期も増配。配当性向は40%を維持

■株主還元

日本M&Aセンター<2127>の2017年3月期の配当は年31円で、配当性向は40.2%となったが、2018年3月期も同レベルの配当性向を維持させ、当初は年34円の3円増配とする見通しを会社側では示した。ただ、40%の配当性向を維持する方針としている中、業績予想を上方修正したことで、年間配当金もさらに上積みされることは想像に難くない。

また、同社は2018年4月に1対2の株式分割を実施する予定。これによって、投資単位当たりの金額が低下し、株式の流動性の向上と、更なる投資家層の拡大が期待できるようになる。

一方、同社は株主優待も実施。毎年3月31日現在の同社株主名簿に記載または記録された1単元（100株）以上を保有している株主を対象に、「魚沼産コシヒカリ」5kgを贈呈している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水野　文也）

《MW》

　提供：フィスコ