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2018年02月23日17時40分

【市況】来週の株式相場見通し=外部要因にらみで波乱含み、パウエルFRB新議長の証言に注目

NYダウ <日足> 「株探」多機能チャートより
 来週(26日~3月2日)の東京株式市場は、米国金融政策の方向性を注視しながら、これに影響を受ける米長期金利、NYダウ平均株価、外国為替市場でのドル円相場の動向などが敏感に反映する波乱含みの相場となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは2万1500~2万2200円とする。

 市場関係者からは「来週最大の注目点は、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル新議長が米議会の上下両院で行う初の議会証言の内容だ。米国の利上げペースが速まるとの観測が広がり、米長期金利が上昇することで、NYダウやドル円相場が波乱展開となっている。したがって、証言内容が“緩やかな利上げペース“と受け止められるかどうかが焦点となりそうだ」との見方が出ていた。

 東京株式市場の全体相場は、引き続き外部要因に左右されるボラティリティの高い展開が継続しそうだ。ただ、中小型株を中心として好業績で割安な銘柄や、3月期末の高配当利回り株に照準を合わせた個別物色の勢いは増しそうだ。

 日程面では、1月の鉱工業生産、1月の商業動態統計(28日)、10~12月期の法人企業統計、2月の消費動向調査、2月の新車販売台数(1日)、1月の失業率・有効求人倍率・家計調査、2月のマネタリーベース(2日)に注目。

 海外では、米1月の新築住宅販売件数(26日)、米2月のCB消費者信頼感指数、米1月の耐久財受注(27日)、パウエルFRB議長が初の議会証言(下院)、米10~12月期のGDP改定値、中国2月の製造業PMI(28日)、パウエルFRB議長が議会証言(上院)、米2月のISM製造業景況指数、米2月の新車販売台数、米1月の個人所得・個人支出、ユーロ圏1月の失業率(1日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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