【市況】来週の株式相場見通し＝外部要因にらみで波乱含み、パウエルＦＲＢ新議長の証言に注目

　来週（２６日～３月２日）の東京株式市場は、米国金融政策の方向性を注視しながら、これに影響を受ける米長期金利、ＮＹダウ平均株価、外国為替市場でのドル円相場の動向などが敏感に反映する波乱含みの相場となりそうだ。日経平均株価の想定レンジは２万１５００～２万２２００円とする。

　市場関係者からは「来週最大の注目点は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル新議長が米議会の上下両院で行う初の議会証言の内容だ。米国の利上げペースが速まるとの観測が広がり、米長期金利が上昇することで、ＮＹダウやドル円相場が波乱展開となっている。したがって、証言内容が“緩やかな利上げペース“と受け止められるかどうかが焦点となりそうだ」との見方が出ていた。

　東京株式市場の全体相場は、引き続き外部要因に左右されるボラティリティの高い展開が継続しそうだ。ただ、中小型株を中心として好業績で割安な銘柄や、３月期末の高配当利回り株に照準を合わせた個別物色の勢いは増しそうだ。

　日程面では、１月の鉱工業生産、１月の商業動態統計（２８日）、１０～１２月期の法人企業統計、２月の消費動向調査、２月の新車販売台数（１日）、１月の失業率・有効求人倍率・家計調査、２月のマネタリーベース（２日）に注目。

　海外では、米１月の新築住宅販売件数（２６日）、米２月のＣＢ消費者信頼感指数、米１月の耐久財受注（２７日）、パウエルＦＲＢ議長が初の議会証言（下院）、米１０～１２月期のＧＤＰ改定値、中国２月の製造業ＰＭＩ（２８日）、パウエルＦＲＢ議長が議会証言（上院）、米２月のＩＳＭ製造業景況指数、米２月の新車販売台数、米１月の個人所得・個人支出、ユーロ圏１月の失業率（１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）