【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：米税制改革法案、日銀金融会合、CMEビットコイン先物

■株式相場見通し

予想レンジ：上限23000-下限22400円

来週は引き続き米税制改革の行方に振らされる可能性が高い。米共和党指導部は週末に、35％の連邦法人税率を2018年から21％に引き下げる大型減税法案を最終決定している。週明けに上下両院で採決し、今週中の成立を目指す。下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入っており、懸念要因の払拭が改めて相場の先高期待に向かわせよう。ただし、クリスマスが近づくことから、より参加者は限られてくる。そのため指値状況も減るなかで、一方向の需給に大きく振らされやすくなりそうだ。物色の主体が個人に代わるなか、今週も多くのIPOが予定されており、日替わり的に直近IPO銘柄等も含めて資金の流れが入れ替わる展開が意識される。

また、調整の続いているハイテク株については、海外勢の参加者が減ることから売り圧力も限られてくるとみられる。IoTや自動運転など来年以降も半導体需要への期待が大きく、ほぼ3週間の調整を経て、押し目買いの動きが強まってくる可能性もありそうだ。さらに、市場の関心は18日からシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で先物取引が始まるビットコインに向かっているとの声も聞かれる。CMEでのビットコイン先物が好調なスタートと切ってくるようだと、関連銘柄への支援材料になることも意識しておきたい。

年内の取引もあと2週間となるなか、年末高を意識した個別物色が活発化しやすい。先週末には季刊誌が発売されていることもあり、成長期待の大きい銘柄には一段の上昇を期待した資金が集中しやすい。また、今年の上昇率上位銘柄等についても、良好な需給状況の中で、一段高を狙った値幅取り狙いの資金が集中しそうだ。ビットコインの急騰によって「億り人」というトレードで億の資産を持つ個人が増えていると言われており、この一部の資金が株式市場に流入してくる可能性も期待されるため、個人投資家が与えるインパクトも大きくなろう。


■為替市場見通し

来週のドル・円は下げ渋りか。12月12-13日に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会(FRB)は予想通り、政策金利を0.25ポイント引き上げた。現時点で来年の利上げ回数は3回と予想されているものの、パウエル氏のFRB議長就任を含めて人事刷新が予想されるため、利上げ継続については懐疑的な見方が広がりやすい。このため、7-9月期国内総生産（GDP）など経済指標が低調だった場合、利上げペース鈍化の思惑が広がり、ドル売りがやや強まる可能性がある。

ただ、税制改革法案に批判的だった共和党のルビオ上院議員と法案を支持しないことを表明していたコーカー上院議員は15日までに改革法案の支持を表明したことから、同法案は年内に可決・成立する可能性が高くなった。米議会共和党が15日に公表した税制改革法案・最終案の概要によると、法人税率を現行の35％から21％に引き下げることや中小企業、個人事業主やパートナーシップなどのパススルー企業に課す税率は20％とすることが盛り込まれている。



■来週の注目スケジュール

12月18日（月）：貿易収支、ユーロ圏CPI改定値、米NAHB住宅市場指数など
12月19日（火）：独IFO景況感指数、米住宅着工件数、米経常収支など
12月20日（水）：銅電線出荷統計、金融政策決定会合、米中古住宅販売件数など
12月21日（木）：百貨店売上高、政策金利、米GDP確報値、米景気先行指数など
12月22日（金）：英GDP確報値、米個人所得、米ミシガン大学消費者マインド指数など

《TM》

　提供：フィスコ