【市況】来週の株式相場見通し＝外部要因懸念も２万３０００円台トライ、先高期待感戻る

　来週（１１～１５日）の東京株式市場は、トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として認めると発表したことを受けての一段の中東情勢悪化や、北朝鮮を巡る地政学リスクがくすぶり続けるなど、外部要因懸念が想定される。

　ただ、８日に発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の成長率が上方修正されるなど、企業収益の先行き拡大期待も根強いことから、株価の先高期待感に支えられた買いが継続する可能性もあり、日経平均株価２万３０００円台乗せにトライする展開となりそうだ。来週の想定レンジは、２万２４００～２万３２００円とする。

　市場関係者からは「日経平均株価は７日、８日の３００円を超える連日の大幅高で、合計６３４円上昇と、４日から６日までの３日続落分の６４２円をほぼ埋めたことで、投資家の間に年末へ向けての先高期待感が復活してきた。また、短期間で２５日移動平均線（２万２５４８円７０銭＝８日終値）を奪回したことも市場心理を明るくしている」との見方が出ていた。

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での今年３回目の利上げは既定路線として織り込まれており、焦点は来年以降の利上げペースへの言及とその受けとめとなりそうだ。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）定例理事会の影響は限定的となりそうだ。

　日程面では、１０～１２月期の法人企業景気予測調査、１１月のマネーストック（１１日）、１１月の国内企業物価指数、１０月の第３次産業活動指数（１２日）、１０月の機械受注、黒田日銀総裁が年末エコノミスト懇親会で挨拶（１３日）、１１月の首都圏新規マンション発売（１４日）、日銀短観１２月調査（１５日）に注目。

　海外では、独１２月のＺＥＷ景況感指数、米１１月の生産者物価、米１１月の財政収支（１２日）、ＦＯＭＣ（１２～１３日）、米１１月の消費者物価、イエレンＦＲＢ議長会見（１３日）、中国１１月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、ＥＣＢ定例理事会、ＥＵ首脳会議、米１１月の小売売上高、米１１月の輸出入物価（１４日）、米１１月の鉱工業生産・設備稼働率、米１２月のＮＹ連銀製造業景気指数（１５日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）