【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):コマツ、新日鉄住金、日電産
コマツ <日足> 「株探」多機能チャートより
コマツ<6301>が反発。東海東京調査センターが4日付で、投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」とし、目標株価を4420円としたことが好材料視されたようだ。世界的に建機需要が回復しており、中国や北米でのインフラ投資や石炭などの資源開発などが同社の建機・鉱山機械の需要を押し上げると評価。また、「スマートコンストラクション」と呼ばれるソリューション事業を展開しており、ショベルでの掘削やダンプトラックでの搬送など建設現場におけるすべての情報を統括し、最適な生産稼働プランを提供している点にも注目している。ROEは18年3月期に10.6%への回復(16年3月期9.0%→17年3月期7.3%)を予想しており、15年3月期以来の10%超えになると見込んでいる。
■セイノーHD <9076> 1,760円 +36 円 (+2.1%) 本日終値
セイノーホールディングス<9076>が3日ぶりに反発。東海東京調査センターが5日付で、投資判断「アウトパフォーム」を継続し、目標株価を1970円から2030円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同センターの予想以上に値上げが進んでいることや、物量の前提を見直したことで、18年3月期業績予想を売上高で5950億円から5965億円(前年比5.1%増)へ、営業利益で290億円から291億円(同7.3%増)へ引き上げたという。また、19年3月期業績は売上高6280億円、営業利益359億円を見込んでおり、18年3月期下期以降、物流増と値上げが本格的に業績に貢献すると予想している。
■新日鐵住金 <5401> 2,851.5円 +56.5 円 (+2.0%) 本日終値
新日鉄住金<5401>、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>がいずれも全般下げ相場に逆行して5日続伸と気を吐いたほか、東京製鉄<5423>など電炉も含め鉄鋼株が軒並み上昇。東京五輪を控えたインフラ投資や都市再開発の動きを背景に建設資材として鋼管や鋼板など鉄鋼製品の需要が旺盛であり、収益環境の変化を手掛かり材料に買いの勢いが増している。
■日本電産 <6594> 15,300円 +180 円 (+1.2%) 本日終値
日本電産<6594>はしっかり。同社は4日取引終了後に、子会社の日本電産ルロア・ソマーホールディングスを通じて、仏自動車大手のグループPSA(旧プジョーシトロエングループ)と来春にも自動車向けトラクションモーターの合弁会社を設立すると発表。合弁会社は来年3~4月に設立する予定で、資本金は1500万ユーロ(約20億円)。日本電産ルロア・ソマーホールディングスとPSAの仏法人PSAオートモービルスが折半で出資する。この合弁会社では、主にPSA向けに低コストで高効率なマイルドハイブリッド車(MHEV)・電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHEV)向けトラクションモーターを開発・生産・販売するほか、順次、他のメーカーへの販売も取り組むとしている。
■芝浦電子 <6957> 4,815円 +50 円 (+1.1%) 本日終値
芝浦電子<6957>は3日ぶりに反発。岩井コスモ証券は4日、同社株の投資判断を新規「A」でカバレッジを開始した。目標株価は5600円としている。主力のサーミスタ製品の需要が好調。サーミスタ製品は自動車や空調機器などの、さまざまな製品で使われ製品内部の温度変化を感知し、製品内の電気の流れを調整するもの。業績は好調で、会社側では前月10日に18年3月期の連結営業利益を従来予想26億5000万円から30億円(前期比25%増)に増額修正した。ただ、同証券では足もとの需給状況からは一段の上振れ余地があるとみており、同利益は32億円への再増額修正を予想している。来期の同利益は38億円と一段の業績の伸びを見込んでいる。
■ファーストリテイリング <9983> 44,430円 +290 円 (+0.7%) 本日終値
ファーストリテイリング<9983>が10日続伸し、連日の年初来高値更新となった。4日の取引終了後に発表した11月の国内ユニクロ売上高速報で、既存店売上高が前年同月比8.9%増と3カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。中旬から気温が低下したことに伴い、「ヒートテック」や「ウルトラライトダウン」などの冬物商品が全般的に好調だった。また、下旬に開催した「感謝祭」で多くの来店があったことも寄与した。なお、客数は同4.6%増で3カ月連続でプラスとなったほか、客単価も同4.2%上昇で4カ月連続でプラスとなった。
■三菱UFJ <8306> 802.6円 +1.7 円 (+0.2%) 本日終値
三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が全般軟調相場のなかで頑強な動き、きょうで10日続伸となる。前日の米10年債利回りは反発して2.37%台まで上昇、超長期金利の30年債利回りも上昇しており、利ザヤ拡大による運用環境への追い風が意識されている。前日の米国株市場ではハイテク株が売られナスダック指数は下げたが、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどをはじめとする金融株は高くNYダウの上昇を牽引した。これを受け東京市場でもメガバンクに根強い買いが入った。
■IDEC <6652> 2,614円 -321 円 (-10.9%) 本日終値 東証1部 下落率トップ
4日、IDEC <6652> が自己株処分による217万5000株の売り出しと、オーバーアロットメントによる上限32万5000株の売り出しを実施すると発表したことが売り材料視された。売り出し株式数は最大で250万株と発行済み株式数の7.3%におよぶ規模とあって、株式の需給悪化が懸念された。売出価格は13日から18日までのいずれかの日に決定される。同時に、発行済み株式数の2.9%にあたる100万株の自社株を消却すると発表したが買い材料視されなかった。消却予定日は12月29日。
■任天堂 <7974> 43,020円 -1,420 円 (-3.2%) 本日終値
任天堂<7974>は続落で1000円超の下げとなり、13週移動平均線近辺まで下押してきた。全般相場は米国株安を引き継ぐ形で調整局面を強いられており、同社株など輸出関連には逆風が強い。また、「11月21日にスマートフォン向けに配信された『どうぶつの森 ポケットキャンプ』の売り上げが思ったほど伸びていない現状も嫌気されている」(市場関係者)という。時価4万3000円前半は13週移動平均線近辺の攻防で正念場といえる。
株探ニュース