【市況】来週の株式相場見通し＝２万３０００円台乗せ目指す、循環物色で堅調地合い継続

　来週（４～８日）の東京株式市場は、高値圏での利益確定の売りをこなしながら、ジリ高歩調をたどり、日経平均株価は２万３０００円台乗せを目指す展開となりそうだ。想定レンジは、２万２５００～２万３２００円とする。

　市場関係者からは「前日の米株式市場で、ＮＹダウ平均株価の上昇幅が３００ドルを超え２万４０００ドル台に乗せたことを好感し、朝方は一時２万２９９４円まで買い進まれ、終値ベースの年初来高値２万２９３７円（１１月７日）を上回る場面もあった。その後、米税制改革法案の上院採決が１日程度延期されると伝えられたことがきっかけとなり、下げる転じる場面もあった。ただ、鉄鋼、化学、海運、鉱業といったバリュー系業種の銘柄に押し目買いが継続して後場は盛り返した」との見方が出ていた。

　来週は、米税制改革法案の採決を巡る動きが引き続き焦点となるなか、メジャーＳＱを控えて、株価指数先物の思惑的な売買により日経平均は乱高下する可能性もある。ただ、循環物色により堅調な地合いが保たれ、投資家に買い安心感が広がりそうだ。

　日程面では、１１月の消費動向調査、１１月のマネタリーベース（４日）、１０月の景気動向指数、１１月の都心オフィス空室率（７日）、７～９月期のＧＤＰ改定値、１０月の毎月勤労統計調査、１１月の景気ウォッチャー調査、メジャーＳＱ算出（８日）に注目。海外では、米１０月の製造業受注（４日）、米１０月の貿易収支、米１１月のＩＳＭ非製造業景況指数（５日）、米１１月のＡＤＰ雇用統計（６日）、米１１月の雇用統計、中国１１月の貿易収支（８日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）