【特集】藤商事 Research Memo（3）：風営法等の規則改正により現行規則機の型式試験申請は2018年1月末まで可能

■藤商事<6257>の会社概要

3. 業界動向とシェア
(1) 業界動向
パチンコ・パチスロ遊技機市場は、ここ数年、客数の減少を背景とした経営環境の厳しさが続くなかで、ホール数の減少傾向が続いており、2016年度末時点では10,986店舗と前年度末比3%の減少となった。経営力のある大手チェーンが店舗数を伸ばす一方で、中小規模のホールの淘汰が進む傾向が続いている。ホール数の減少に伴いパチンコ機の設置台数も2016年度末は283万台と前年末比3%減となった。逆に、パチスロ機は同2%増の169万台と3年連続で増加している。

業界のトレンドとしては、パチンコ・パチスロ機ともにのめり込み防止のため射幸性を抑える方向で規則改正が段階的に実施されており、その影響もあって2017年3月期の業界全体の出荷台数はパチンコ機が前期比17%減の156万台、パチスロ機が同8%減の88万台に落ち込んだとされている。パチスロ機は設置台数が増加したものの、射幸性の高い旧規則機からの入れ替えが進まなかったことが出荷台数の減少につながっている。2018年3月期の見通しについても、業界全体としては減少傾向が続くと見ている。

なお、のめり込み防止やギャンブル等依存症対策の強化を目的として、警察庁が2017年9月に風営適正化法施行規則及び遊技機規則の改正を公布し、2018年2月より改正規則が施行されることが決まった。改正規則では、大当たり時の最大出玉数を従来の約3分の2に抑えるなど、射幸性を抑える内容となっている。2018年2月以降に保通協に型式試験申請を行う機種から新規則が適用される。一般的には射幸性が抑えられると集客力が低下し遊技機業界にとっては逆風になると言われている。

このため、各メーカーは2018年1月末までに現行規則下で新機種の型式試験申請をできるだけ多く行い、2018年度以降の販売に備えていく戦略となる。各メーカーとも出玉性能において優位性のある現行規則での検定を取得した遊技機をいかに多く確保できるかが、2018年以降の販売戦略を立てるうえで重要となってくる。もちろん、新規則への対応も重要であることに変わりなく、同社においてもゲーム性や独創的な役物を使った機種、大衆娯楽として幅広いファン層に受け入れられる機種などの開発を並行して注力していく方針となっている。

(2) 業界シェア
同社の業界シェアを見ると、人気機種の販売時期によって変動があるものの、パチンコ機はおおむね5～6%で安定して推移しており、パチスロ機に関しては2015年3月期に「パチスロ リング 呪いの7日間」がヒットし、約3%のシェアを獲得したが、2017年3月期は投入機種が1タイトルにとどまり、また、販売も低迷したことから1%弱のシェアとなった。同社では今後、開発及び販売戦略の見直しを図り、今まで以上に魅力的な機種を開発していくことでパチンコ・パチスロ機のシェアを拡大していく考えだ。パチンコ機については現状以上のシェア獲得が当面の目標となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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