【市況】来週の株式相場見通し＝波乱展開を経て下値固めへ、米税制改革法案の行方注視

　来週（２０～２４日）の東京株式市場は、２３日の勤労感謝の日を挟んで４日間の取引となる。１日のなかでも、短時間で売り買いの流れが目まぐるしく変化する、ボラティリティーの大きい展開となりそうだ、日経平均株価の想定レンジは２万２０００～２万２８００円とする。

　市場関係者からは「このところの東京株式市場の値動きの激しさに着目した、海外からとみられるＣＴＡ（商品投資顧問業者）や、ヘッジファンドの株価指数先物市場への売買が増加して、現物株市場を揺さぶるかたちとなっている。ただ、日経平均株価は今週の下落場面で、下値抵抗ラインとして注目された２万２０００円台、２５日移動平均線を終値で割り込まずに反発に転じた。これにより、市場参加者の投資マインドが後退せずに保たれたことで、中期上昇相場への信頼感は増しており、下値固めの動きも顕在化しそうだ」との見方が出ていた。

　注目材料としては、米下院で可決した米税制改革法案だが、今後の上院での審議は予断を許さない情勢にある。もし、法案の成立が不可能となれば、米企業業績の先行きに対する不透明感から米国株が売られる可能性もあり、日本株にも少なからずマイナス影響を与えそうだ。

　日程面では、１０月の貿易統計（２０日）、９月の全産業活動指数、１０月の全国百貨店売上高（２１日）、「勤労感謝の日」の祝日で休場（２３日）に注目。海外では、米１０月のＣＢ景気先行総合指数（２０日）、米１０月のシカゴ連銀全米活動指数、米１０月の中古住宅販売件数（２１日）、米１０月の耐久財受注、１０月３１日・１１月１日開催のＦＯＭＣ議事録（２２日）、「米感謝祭」の祝日で休場（２３日）、独１１月のＩｆｏ景況感指数、米ブラックフライデー（２４日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）