【通貨】為替週間見通し：底堅い値動きか、衆院選の与党大勝観測で円売り継続も

■ドル弱含み、米インフレ見通し引き下げの思惑広がる

先週のドル・円は弱含み。11日公された9月米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が想定よりもハト派寄りの内容だったことが要因。年内追加利上げは正当化されるとのメンバーの見解は確認されたものの、インフレ弱含みへの懸念が示されたことから、市場関係者の間でインフレ見通し引き下げの思惑が広がり、金利先高観は後退した。

13日発表された9月の米消費者物価指数（CPI）と米小売売上高はいずれも市場予想を下回ったこともドルの反発を抑えた。米長期金利は低下し、ドルは111円69銭まで下落した。同日発表された10月米ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は、市場予想95.0を大幅に上回る101.1に上昇したものの、ドルの反発は限定的なものにとどまり、ドル・円は111円85銭でこの週の取引を終えた。先週のドル・円の取引レンジは111円69銭から112円83銭となった。

■底堅い値動きか、衆院選の与党大勝観測で円売り継続も

今週のドル・円は底堅い値動きか。主要メディアによる選挙戦序盤の情勢調査などによると、与党の自民・公明は合計で300議席を上回る勢いと報じられており、勝敗ラインとされる過半数233議席を大きく上回ると予測されている。公示前勢力（324議席）を多少下回っても、他の政党が補完勢力として加わる可能性が高いとみられており、安倍首相の権力基盤はより強まり、経済政策継続への思惑で円売り安心感が広がり、ドルを押し上げる展開となりそうだ。

一方、9月19-20日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では、今後の利上げに向けインフレ指標を見極めたいとする複数の意見が出ていたことが、10月11日公表の議事要旨から明らかになった。米連邦準備制度理事会（FRB）による12月追加利上げは織り込み済だが、9月の消費者物価指数と小売売上高は市場予想を下回ったことから、金利先高観はやや後退している。それでも金融正常化の方針は堅持されるとの見方が根強く、ドル売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。

ただし、ユーロの値動きには引き続き警戒が必要か。スペイン・カタルーニャ独立問題への懸念はひとまず収束していること、今月26日開催の欧州中央銀行（ECB）の理事会で債券購入プログラムの段階的な縮小が決定されるとの見方が広がっている。ECBは金融緩和策の縮小を慎重に進めていくと予想されるが、目先的にはユーロ買い・米ドル売りがやや強まる見通し。ユーロ高・米ドル安が進行する場面でドル・円の取引でもドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。

【米・10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数】（19日発表予定）
19日発表の米10月フィラデルフィア連銀製造業景気指数は20.5と9月の23.8から下振れが予想される。ただ、昨年12月以降、景気の良し悪しの境目を大幅に上回っており、予想通りなら成長持続を好感したドル買いにつながろう。

【日・第48回衆院選】（22日投開票予定）
10月22日投開票の衆院選は小選挙区289、比例区176の計465議席が争われる。公示直後の情勢調査によると、自・公両党で300議席超と過半数（233議席）を大きく上回る勢い。希望の党が自公政権に加われば安倍首相の政権基盤は強化されるため、株高・円安の相場展開になるとの見方も。

予想レンジ：111円00銭-114円00銭

《FA》

　提供：フィスコ