【経済】ビザ発給業務停止でトルコリラ下落　サンワード貿易の松永氏（三井智映子）

フィスコマーケットレポーターの三井智映子です。

米国とトルコが相互にビザの発給業務を停止した問題を嫌気してトルコリラが下落していますね。そこで今日はトルコについてレポートします。

レポートでは、『在イスタンブール米総領事館のトルコ人職員が2016年のクーデター未遂に関与したとしてトルコ当局に今月4日に逮捕されたことを理由に米国がトルコへのビザ発給業務を停止しました。その数時間後には、トルコも米国へのビザ発給業務を停止しました』と伝えています。

これに関して、米国の駐トルコ大使は、『ビザ発給停止の期間は総領事館職員の拘束理由を巡る両国の協議や、トルコ政府が同国内の米国の外交使節の安全を保護する姿勢次第となる』との声明を発表しているようです。

一方、トルコ当局は、『逮捕した米総領事館職員は、同国がクーデター未遂事件の首謀者と断定した在米イスラム指導者のギュレン師と関係がある』と述べていることをレポートでは紹介しています。トルコ当局はアメリカに対してギュレン師の身柄引き渡し要求を行っていますが、アメリカはこれに応じていないという背景があります。

また、ギュレン師の送還問題だけでなく、米軍がクルド人勢力を支援していることも両国の関係に影響しているようです。米軍はクルド人組織に対イスラム国用として武器供与を行っています。レポートでは、『クルド人の半分近くがトルコ内で暮らしているだけに、トルコにとって「クルド自治政府の独立問題」は大きな問題です』と伝えています。今後も両国の関係やクルド自治政府の動向を注視したいですね。

上記の詳細コメントは、ブログ「松永総研～北浜の虎と呼ばれた男～」の10月10日付「トルコリラ市場」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子

《DM》

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