【特集】スカラ Research Memo（2）：企業向けクラウドサービスがコア事業、M&A戦略によって事業規模を拡大中

■会社概要

1. 会社沿革
スカラ<4845>は1991年12月に現代表取締役会長の田村健三（たむらけんぞう）氏、現取締役の島津英樹（しまづひでき）氏の2名で創業した会社で、当初はデータベースサービスの販売代理店からスタートした。1999年に三井情報開発(株)からメインフレーム用のデータベース管理システム「Model204」※のサポートサービスを顧客も含めて引き継いだことで業績が大きく成長し、2001年5月には大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東証JASDAQ）に上場を果たした（現在は東証1部）。

※米国Computer Corporation of America及びSirius Software（現Rocket Software）が開発したDBMSで、国内では日本銀行<8301>や東京電力ホールディングス<9501>などの大企業が顧客となっていたが、市場環境の変化により需要が無くなり2016年秋にサービスを終了した。


企業の情報システムがメインフレームから小型サーバーへと移行するなかで、同社は成長を続けるためには事業構造の転換が必要と判断し、上場時に調達した資金を活用してM&A戦略によって情報サービス関連の企業を相次いで子会社化していく。2003年に特許管理システム事業（製品名：PatentManager）をインターサイエンス(株)から買収したのを皮切りに、CRM分野への参入を目的として(株)ディーベックス、IVR（音声自動応答）分野への参入を目的としてボダメディア(株)、ニュース配信サービスを展開していた(株)ニューズウォッチ、Webサイトの開発を行うトライアックス(株)などを子会社化し、SaaS/ASP事業をコア事業として拡大していくとともに、システムエンジニアの拡充により自社サービスの開発力強化を進めていった。直近では、2017年3月までに営業支援ソフトの大手であるソフトブレーンの株式を取得し（2017年6月末時点の議決権ベースの所有比率は50.23%）、連結子会社としている。

なお、同社は機動的な経営を行うために2004年に持株会社体制に移行している。2016年12月にはブランド力強化のため、商号を株式会社フュージョンパートナーから株式会社スカラに変更するとともに、連結子会社のデジアナコミュニケーションズ(株)も、(株)スカラコミュニケーションズとした。また、2016年10月にはサービス・ソリューション事業を担う(株)スカラサービスを新設するなど子会社の商号も統一させている（ソフトブレーングループを除く）。現在の連結対象子会社はソフトブレーングループ（6社）を含めて10社となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ