【市況】NY株式：ダウ61ドル高、投資家心理の改善が進む

12日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は61.49ドル高の22118.86、ナスダックは22.02ポイント高の6454.28で取引を終了した。昨夕に採択された北朝鮮に対する国連の制裁決議において、米国が石油の全面禁輸など主要な制裁措置を断念したことで地政学リスクが後退し、アジア・欧州株が概ね全面高となり、米国株も連れ高。7月JOLT求人件数が過去最高となったほか、米国債利回りの上昇で金融株が選好され、終日堅調推移となった。セクター別では、銀行や電気通信サービスが上昇する一方で公益事業や不動産が下落した。

イスラエルの製薬テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ（TEVA）は、医療機器のクーパー(COO)と避妊器具事業を11億ドルで売却合意し、上昇。8月31日に合併手続きを完了した化学メーカーのダウ・デュポン(DWDP)は、分社化計画の変更を発表し、堅調推移。米長期金利の上昇で、モルガン・スタンレー(MS)やゴールドマンサックス(GS)などの金融各社が買われた。一方で、ファストフードのマクドナルド(MCD)はハリケーンの影響による業績懸念が浮上し、下落した。

携帯端末のアップル(AAPL)は、本日の新製品発表会で「iPhone8」「iPhone8プラス」「iPhoneX（テン）」の新型モデルを発表した。いずれもワイヤレス充電が可能となり、iPhoneXには有機EL（OLED）ディスプレーや顔認証が導入された。また新型「Apple Watch」ではLTE対応となり、通話が可能となる。



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