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【注目】前日に「買われた株!」総ザライ (2) ―本日につながる期待株は?―

ファンコミ <日足> 「株探」多機能チャートより

■ファンコミ <2461>  1,147円 (+45円、+4.1%)

 ファンコミュニケーションズ <2461> が反発、年初来高値を更新。30日前引け後に、大阪大学、横浜国立大学、関西学院大学との共著論文が英文査読誌「The Review of Socionetwork Strategies」に採択されたと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同論文は、昨年12月にバルセロナで開催されたデータマイニングに関する国際会議「ICDM2016」で共著論文として発表され、これを発展させたもの。論文ではWebサイトの文章情報を活用し、トピックモデルの一つであるLDA(Latent Dirichlet Allocation)によるWebサイトの自動分類手法の提案を行っているという。

■住友ゴ <5110>  1,834円 (+63円、+3.6%)

 住友ゴム工業 <5110> が3日ぶり反発。29日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の3.5%にあたる910万株(金額で210億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は9月8日から12月22日まで。同日にダンロップスポーツ <7825> を吸収合併し、グループのスポーツ事業を統合すると発表している。

■FCC <7296>  2,384円 (+79円、+3.4%)

 エフ・シー・シー <7296> が5日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が29日付で同社の投資判断「オーバーウエイト(強気)」を継続し、目標株価を2700円→2900円に引き上げたことが買い材料視された。リポートでは、18年3月期は10ATの本格立ち上げによる米国での生産対応費用の大幅発生を懸念していたが、第1四半期実績を見る限り生産性低下は生じていないと報告。これを踏まえ、業績予想を上方修正した。また、新興国二輪車市場が復調した場合、二輪車依存度がセクター内で最も高い部類の同社にさらに注目が集まるだろうと指摘した。

■ソニー <6758>  4,321円 (+121円、+2.9%)

 ソニー <6758> やハーモニック・ドライブ・システムズ <6324> [JQ]が買われた。「JPX日経インデックス400(JPX日経400)」の定期入れ替えに伴うリバランスは、30日の引けにかけ実施された。同指数に新規採用されたソニーやジャスダック上場のハーモニックなどには、組み入れに伴う買い需要も期待された。

■くら <2695>  6,070円 (+150円、+2.5%)

 くらコーポレーション <2695> が3日続伸し、連日で年初来高値を更新した。29日、同社がすしの酢飯の代わりに大根の酢漬けを使用した「シャリ野菜」などを発表したと各種メディアが報じたことが買い材料視された。糖質の摂取を抑えたい消費者の需要が高まるなか、業界初となる糖質制限に対応したメニューを開発した。31日から提供を始めるとしており、集客増加による業績への寄与に期待する買いが向かったようだ。

■ヤマハ <7951>  3,750円 (+85円、+2.3%)

 ヤマハ <7951> が反発。ドイツ証券は29日、同社株の目標株価を4000円から4100円に引き上げた。投資判断の「バイ」は継続した。同証券では、「鍵盤楽器(ピアノと電子ピアノ)の売り上げ拡大」「コスト削減」「価格適正化」の3本柱により利益成長は続くと予想。今後、3年間の営業利益の平均成長率は12%とみている。また、現時点では業績への貢献度は小さいが、潜在的な利益成長ドライバーとして「ギター」に注目。市場が拡大する中国や新興国でシェアを拡大あるいは維持できると予測している。同証券では、18年3月期の連結営業利益を従来予想495億円から515億円(会社予想500億円)に、19年3月期の同利益予想を576億円から582億円に増額修正している。

■SBI <8473>  1,531円 (+26円、+1.7%)

 SBIホールディングス <8473> が反発。29日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の7.36%にあたる1500万株(金額で200億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は8月30日から11月30日まで。うち、1328万9000株を29日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で買い付ける。併せて、総額500億円のユーロ円建て新株予約権付社債(転換社債=CB)を発行すると発表したが、売り材料視されなかった。

■キーエンス <6861>  57,370円 (+860円、+1.5%)

 キーエンス <6861> が3連騰。同社株は今月23日に5万7360円の上場来高値をつけた後、ジャクソンホール経済シンポジウムを前に目先筋の利益確定売りが出て調整を入れていた。ジャクソンホールでのイエレンFRB議長の講演はほぼ無風通過となったことで、再び買い直される動きとなった。FA用センサーのトップメーカーで世界的な設備投資需要の拡大が追い風材料となっており、海外投資家からの注目度も高まっている。17年4-6月期業績は最終利益段階で474億円と同四半期ベースでの過去最高更新が続き、時価総額はほぼ7兆円に達している。

■リミックス <3825>  1,377円 (+18円、+1.3%)

 リミックスポイント <3825> [東証2]が3日ぶりに反発。29日の取引終了後、連結子会社ビットポイントジャパンが貸金業者登録を完了したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。ビットポイントでは、仮想通貨交換業の登録申請と並行して貸金業の登録申請を行っていたが、29日に東京都知事から貸金業登録完了に関する通知書を受け取ったという。今後は、仮想通貨 を担保とした金銭の貸し出しなど新たな信用創造を検討するとしている。また、情報サイトのコインデスクによると、ビットコインの国内市況が30日朝方も50万円近辺となっており、最高値圏で推移していることもプラスに働いたようだ。

■トヨタ <7203>  6,151円 (+61円、+1.0%)

 トヨタ自動車 <7203> が3日ぶり反発。29日の米国株市場でNYダウなど主要指数が反発したことで国内外機関投資家のリスク許容度が改善していることに加え、足もとの外国為替市場で1ドル=109円台後半の推移とドル高円安で推移しており、これを受けて輸出採算改善に対する期待が再燃。29日は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことに伴う地政学リスクの高まりを映し急速な円高に振れたことで同社株は売りに押されたが、30日はその巻き戻しが入った格好だ。なお、同社の通期想定為替レートは1ドル=105円から1ドル=110円に修正されている。

※30日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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