【市況】来週の株式相場見通し＝自律反発でリバウンドの兆し、売買代金の低迷は懸念材料

　来週（２８日～９月１日）の東京株式市場は、米国の政権運営の先行き不透明感や、北朝鮮を巡る地政学リスク懸念など、外部環境の上値圧迫要因は継続するものの、バリュエーション面での割安感や企業業績の好調さを支えとして、自律反発の買いによりリバウンドの兆しが顕在化しそうだ。日経平均株価の想定レンジは１万９２００～１万９８００円とする。

　市場関係者からは「きょうは、日本の長期金利低下に伴う日米金利差の拡大で、外国為替市場で円安・ドル高が進行したことを好感して日経平均株価は反発した。しかし、東証１部の売買代金は、１兆７１３８億円と４月１７日以来、約４カ月ぶりの低水準となり、今週は５日間連続で２兆円を割り込んだ。市場エネルギーが回復してこないと、本格的なリバウンド相場にはつながりそうもない」との見方が出ていた。

　日程面では、７月の労働力調査・有効求人倍率・家計調査（２９日）、メイ英首相が来日し日英首脳会談（３０日～９月１日まで）、７月の商業動態統計（３０日）、７月の鉱工業生産（３１日）、民進党代表選挙投開票、４～６月期の法人企業統計、８月の消費動向調査、８月の自動車販売台数（１日）に注目。

　海外では、米８月のＣＢ消費者信頼感指数（２９日）、米８月のＡＤＰ雇用統計、米４～６月期のＧＤＰ改定値（３０日）、中国８月の製造業ＰＭＩ、インド４～６月期のＧＤＰ、ユーロ圏７月の失業率、米７月の個人所得・個人支出（３１日）、米８月の雇用統計、米８月のＩＳＭ製造業景況指数、米８月の新車販売台数（１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）