【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ハピネット、Ｖテク、明光ネット

■ハピネット <7552> 　2,002円　 +44 円 (+2.3％)　　本日終値
　ハピネット<7552>が反発。この日、子会社マックスゲームズが「ニンテンドースイッチ」関連商品を７月２１日から順次発売すると発表しており、これを好感した買いが入った。今回発売するのは、「ニンテンドースイッチ」専用のスプラトゥーン２仕様のゲームカードケースや、スタンド付きカバーなど。また、マックスゲームズでは７月１３日より順次、「Ｎｅｗニンテンドー２ＤＳ　ＬＬ」の関連商品を発売すると発表しており、あわせて業績への貢献が期待されている。

■ブイ・テクノロジー <7717> 　19,690円　 +350 円 (+1.8％)　　本日終値
　ブイ・テクノロジー<7717>、平田機工<6258>がいずれも４連騰と上値追い基調を強めているほか、アルバック<6728>は６連騰で２５日移動平均線を上抜くなど、有機ＥＬ関連株の戻り足が鮮明だ。有機ＥＬは、ポスト液晶の最有力候補として次世代ディスプレーの地位を既に不動のものとしているが、米アップルが発売予定にある次世代ｉＰｈｏｎｅではディスプレーに有機ＥＬを採用する方針が伝わっており、これを受けて世界的に有機ＥＬ関連株に投機資金が流入している。Ｖテクは有機ＥＬ蒸着プロセスで必須であるファイン・ハイブリッド・マスク（ＦＨＭ）を手掛け、高水準の受注を確保している。また、平田機工は特定有機ＥＬディスプレー製造装置メーカー向け真空チャンバーの受託製造を行う。有機ＥＬ向けフラットパネルディスプレー製造装置を手掛けるアルバックも注目度が高い。

■明光ネット <4668> 　1,501円　 +21 円 (+1.4％)　　本日終値
　明光ネットワークジャパン<4668>は３日続伸、年初来高値に買われた。同社が１１日取引終了後に発表した１７年８月期第３四半期累計（１６年９月～１７年５月）の連結決算は、売上高が１４０億２８００万円（前年同期比７．３％増）、営業利益は１７億４３００万円（同７６．２％増）、最終利益は１４億５８００万円（同９．８倍）と高変化を示した。新規校の開校で生徒数の増加が収益に寄与しており、広告宣伝費などコスト削減努力も実った形だ。これを好感する買いが株価を押し上げている。

■ソニー <6758> 　4,477円　 +38 円 (+0.9％)　　本日終値
　ソニー<6758>が連日の人気化。７日に北米で公開された最新作「スパイダーマン：ホームカミング」の週末の興行収入はランキングで初登場首位となったことが引き続き評価された。有力シリーズの人気復活はゲーム事業との協業にも追い風となり、収益拡大への期待が膨らんでいる。

■出光興産 <5019> 　2,766円　 -70 円 (-2.5％)　　本日終値
　出光興産<5019>が後場下げ幅を拡大し新安値。３日の取引終了後に国内外で約４８００万株を発行し、最大で約１３８０億円を調達する公募増資を発表しており、この日から発行価格決定期間に入ったことから、神経質な値動きとなった。調達資金は、関連会社や海外子会社の投融資資金、有機ＥＬ材料関連製造装置などの設備投資などに充てるが、同時に現在約３４％を保有する創業家の持ち株比率は約２６％に低下することになる。昭和シェル石油<5002>との合併に反対する創業家は増資に対して、新株発行差し止めの仮処分を申し立てている。この発行差し止めの訴訟の行方を含め、今回の増資の成否は昭和シェルとの合併に向けての大きな分岐点となるとみられており、市場はその動向を注視している。

■ビルファンド <8951> 　552,000円　 -14,000 円 (-2.5％)　　本日終値
　東証ＲＥＩＴ指数は４日続落で連日の年初来安値。年初からの下落率は１０％を超し、下値を探る展開となった。個別では日本ビルファンド投資法人<8951>やジャパンリアルエステイト投資法人<8952>が新安値に売られた。毎月分配型投信が長期投資に適した複利の効果が得られないと問題視され同投信の設定が減るなか、ＲＥＩＴ市場への資金流入が細っている。また、欧米市場で長期金利が上昇基調にあり、日本の金利も上値を探る動きにあるなか、高利回りを売り物とするＲＥＩＴへの投資の魅力は相対的に低下しているとの見方もある。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　738.4円　 -13 円 (-1.7％)　　本日終値
　メガバンクが安い。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>や三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>が値を下げた。１１日の米１０年債利回りは２．３６％に下落。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加利上げ観測などを背景に足もとの米金利は上昇していたが、米トランプ政権の「ロシアゲート」懸念が再燃したことを受け、ニューヨーク市場ではリスクオフ姿勢から米長期金利が低下した。これに伴い、利ザヤ改善の期待が後退した米銀行株が下落しており、日本でもメガバンクへ売りが先行した。

■日本電信電話 <9432> 　5,259円　 -46 円 (-0.9％)　　本日終値
　ＳＭＢＣ日興証券では通信セクター（ＮＴＴ<9432>、ＫＤＤＩ<9433>、ＮＴＴドコモ<9437>、ソフトバンクグループ<9984>の４銘柄対象で業種格付けは「強気」）に関するリポートを１１日付で発行している。最近では従来と異なり、端末補助を行わない携帯電話の料金プラン発表が相次いでいる。ＮＴＴドコモが４月に、限定機種を対象に端末補助を行わない料金プラン 「ｄｏｃｏｍｏ　ｗｉｔｈ」を発表したのに続いて、ＫＤＤＩも１０日、端末補助がない「ａｕ　ピタットプラン」を発表した。同証券では「カットされる端末補助（ドコモの月々サポート、ＫＤＤＩの毎月割）よりも、通信料金の値引きが小さいことが多いため、多くのユーザーにとって総支払金額は増加する料金プランであり、通信キャリアにネガティブな影響は少なく、ソフトバンクも同様の分離プランを出すことは容易であろう」としている。ただし、「多くのユーザーでは総支払金額が増加すると考えられるが、一部の有利になるユーザーから移行すると予想されることや、新料金プランのキャンペーンを行うことから、短期業績には多少の悪影響を与える可能性があることには留意が必要である」とも指摘。また、これらの分離プランが今後、ユーザーが有利になるようにプランが改められた場合には、同プランが普及して、端末の買い替えサイクルが長くなりやすい。結果的に端末販売数量が低下する可能性もあるが、「市場全体で販売数量が減少することは、通信キャリアでは端末補助の減少によって利益には好影響を与えると予想される」との見解を示している。

株探ニュース