【注目】前週末23日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■タカタ <7312> 　160円　(+50円、+45.5％) ストップ高

　東証1部の上昇率トップ。タカタ <7312> が急反騰、50円ストップ高の160円まで買われた。同社は26日にも東京地裁に民事再生法の適用を申請する方向にあることが伝わっている。株価はここ連日ストップ安ウリ気配を交え急落しており、22日は5日ぶりに取引時間中に値をつけたが、安値引けとなっていた。23日付の日本経済新聞で乗用車メーカー各社が同社に資金繰り支援を伝えたことが22日判明したと報じたことで、リバウンド狙いの短期資金が一気に流入した格好となった。

■土木管理 <6171> 　869円　(+150円、+20.9％) ストップ高

　東証1部の上昇率2位。土木管理総合試験所 <6171> がストップ高。同社が22日、道路・軌道の路面下ビッグデータ共有システム「ROAD-S(ロードス)」を開発し、来春からサービスの提供を始めると発表したことが買い材料視された。「ROAD-S」はAIを活用した地中情報の超高速診断を地図データと同期させて保存・共有するシステム。地中レーダー探査で得られた3次元の橋梁・舗装体の劣化診断、路面下の空洞診断、埋設物の敷設状況などのデータを大型データセンターに蓄積し、経年変化を把握することができるという。戦前・高度経済成長期に構築されたインフラストックの維持管理が急務とされる中、インフラ管理の費用削減につながるシステムの販売による業績への寄与に期待する買いが殺到した。

■駅探 <3646> 　786円　(+100円、+14.6％) ストップ高

　駅探 <3646> [東証Ｍ]がストップ高まで買われ、年初来高値を更新した。同社は22日、フジ・メディア・ホールディングス <4676> 傘下で、訪日旅行者に特化した国内最大級のWebメディア「Japan Info」を運営するジャパンインフォ（東京都渋谷区）と業務提携することで合意したと発表。今後の事業展開などが期待されたようだ。この業務提携は、訪日旅行者を意識した海外向け情報発信における課題（コンテンツ作成やユーザー対応が困難、翻訳リソースの不足など）に悩む企業や団体に向けて、海外向けFacebook運用代行サービスを両社が協業して提供するもの。今後、既にパートナー関係にある公共交通事業者や自治体、観光系団体、企業に対して、新たなソリューションサービスとして提供するとしている。

■ＦＪネクスト <8935> 　880円　(+55円、+6.7％)

　東証1部の上昇率6位。エフ・ジェー・ネクスト <8935> が3日ぶり急反発。22日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の2.71％にあたる90万株(金額で9億円)を上限に自社株買いを実施すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。買い付け期間は6月23日から12月29日まで。

■アイフル <8515> 　408円　(+19円、+4.9％)

　アイフル <8515> が4日ぶり反発で400円台を回復した。株価は20日取引時間中に年初来高値418円まで買われた後、目先利益確定売りに値を下げていたが、23日は買い直される展開となった。ＳＭＢＣ日興証券が22日付で同社株を投資評価「1」、目標株価455円で新規カバレッジ、これが株価を刺激する格好となった。過払い金の沈静化が高利益成長・繰延税金資産計上・復配の期待を醸成するとの見方で、利益成長プレミアムを評価の源泉としている。なお、ＳＭＢＣ日興証券はアコム <8572> も投資評価「1」、目標株価620円でカバレッジを開始しており、アコムも反発に転じた。

■インベスＣ <1435> 　5,330円　(+180円、+3.5％)

　インベスターズクラウド <1435> が反発。22日の取引終了後、子会社ｉＶａｃａｔｉｏｎが、総務省所管の情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）および総務省と協力し、スマートフォンアプリ「TATERU Phone」に音声翻訳機能を追加する実証実験を行うと発表しており、これを好感した買いが入った。ｉＶａｃａｔｉｏｎでは、福岡市の後援で福岡市の「みのしま商店街」と協力し、訪日外国人旅行者の商店街への来店促進を目的にした「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」を活用した実証実験を行なっている。今回は多言語音声翻訳機能の初回導入として、「FUKUOKA OMOTENASHI Phone by TATERU Phone」に機能を導入する予定で、今後は同社からレンタルを行う「TATERU Phone」にも導入を促進するとしている。

■Ｌｉｆｕｌｌ <2120> 　897円　(+30円、+3.5％)

　Ｌｉｆｕｌｌ <2120> が大幅高で3日続伸。同社は22日、楽天 <4755> と共同で新会社を設立し、 民泊事業に参入すると発表した。これが引き続き評価されたようだ。両社が出資する「RAKUTEN LIFULL STAY」（出資比率は楽天51％、Ｌｉｆｕｌｌ49％）の完全子会社として、「楽天LIFULL STAY」を設立。このほど成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、住宅宿泊仲介業者として観光庁長官の登録を受けたうえで、民泊施設を提供したい人と利用したい人を、インターネットを通じて結び付ける新たなプラットフォームを構築するとしている。

■住友大阪 <5232> 　545円　(+17円、+3.2％)

　住友大阪セメント <5232> が4連騰で年初来高値を更新、太平洋セメント <5233> も4連騰で上放れを鮮明とするなどセメント専業大手が買われたほか、宇部興産 <4208> 、三菱マテリアル <5711> などセメント関連銘柄が軒並み強い動き。ここ大手ゼネコン株をはじめ建設関連株が高値圏で強い動きをみせていたが、建設資材関連もこれに追随する動きとなった。セメント協会が22日発表した5月のセメント国内販売量は323万6409トン（前年比8.7％増）と2ヵ月ぶりにプラスに転じており、足もとの需要が増勢であることも株価を刺激する格好となった。

■太平洋セメ <5233> 　390円　(+11円、+2.9％)

　太平洋セメント <5233> が4連騰。補正予算の執行に伴う公共投資拡大や、東京五輪に絡むインフラ工事、都市再開発の流れが活発化するなか、建設資材であるセメント需要の拡大が見込まれている。海外でも米国のほか、中国、ベトナム、フィリピンなどアジア地域に展開している。米国ではセメント需要が増勢で「今期見込みの9400万トンから数年後には1億トンを超えるとみられる」（国内中堅証券）と予想され、同社の米国事業の収益成長に貢献するとの見方が強い。また、3Dプリンターで自由な造形ができるセメントベースの無機系材料を開発し建設材への応用を目指すなど、その技術開発力にも注目が集まっている。

■任天堂 <7974> 　38,440円　(+1,040円、+2.8％)

　任天堂 <7974> が続伸。株価は新値街道を走り4万円大台を視野に入れるが、時価近辺は2008年10月のリーマン・ショック急落時の水準であり、滞留出来高に乏しく戻り売り圧力が限定的なこともプラスに働いている。市場では「『ニンテンドースイッチ』を7～8月に増産する構えにあることを会社側が示したことで、改めて投機資金の攻勢が強まった。スーパーマリオ関連など強力なソフトの投入により、一段と収益拡大への期待感が高まっている。23日は22日付でみずほ証券が目標株価を4万4000円から5万2000円に引き上げたことも追い風となっている」（準大手証券ストラテジスト）という。

■ＦＦＲＩ <3692> 　5,080円　(+135円、+2.7％)

　ＦＦＲＩ <3692> [東証Ｍ]が反発。ランサムウエアの横行などで官民を問わずサイバー攻撃への対応が喫緊の課題となっている。そのなか、同社はヒューリスティックエンジンにより未知のウイルスを検知する技術に強みを持ち、標的型サイバー攻撃防御ソフトの需要が民間や官公庁向けなど中心に伸びており、中期成長力の高さが評価されている。18年3月期の連結売上高は17億6500万円、営業利益は2億8000万円を見込むが、今期から連結決算移行で、単独決算だった前期との単純比較はできないものの、売上高で前期実績に対して2割増、営業利益でも2ケタ近い伸びが予想されている。

■東洋紡 <3101> 　210円　(+3円、+1.5％)

　東洋紡 <3101> が反発し年初来高値を更新。東海東京調査センターが22日付で投資判断「アウトパフォーム」を新規に付与し、目標株価250円でカバーを開始したことが好材料視されたようだ。同センターでは、液晶用フィルムやエアバッグ用基布の利益成長に期待しているほか、既存の繊維事業などの構造改革も概ね終了したものと評価。18年3月期経常利益は会社計画の230億円を上回る251億円を予想しているが、液晶フィルムは販売数量増および販売ミックスの改善で増益、エアバッグ用基布はグローバル市場での拡販が今下半期以降加速すると予想しているためだという。また、19年3月期は、タイをはじめとしたグローバル拠点での売り上げ増加が本格化すると予想し同282億円を見込んでいる。

■メガチップス <6875> 　2,866円　(+38円、+1.3％)

　メガチップス <6875> が6日続伸。22日、同社が18年3月期上期(4-9月)に特別利益を計上すると発表したことが買い材料視された。中国子会社シュンイン社が保有する台湾・マクロニク社の一部株式を売却したことに伴い、売却益約9.2億円が発生する。なお、マクロニクス社とは株式売却後も提携関係を維持する方針。会社側は今回の株式売却による通期業績への影響は現在精査中としている。

■川重 <7012> 　319円　(+3円、+1.0％)

　川崎重工業 <7012> が3日ぶり反発。23日、シンガポールのクミアイナビゲーションとLPG運搬船1隻の造船契約を締結したと発表しており、これを好材料視視した買いが入った。今回、受注したのは、8万2200立方メートル型のLPG運搬船で、同社がこれまでに受注した60隻目のLPG運搬船にあたり、同型船としては10隻目となるという。坂出工場（香川県坂出市）で建造し、20年に竣工、引き渡しの予定としている。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース