【市況】来週の株式相場見通し＝ＦＯＭＣこなし２万円台固め、海外投資家の買い継続

　来週（１２～１６日）の東京株式市場は、現地１３～１４日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容とその後の反応をこなしながら、日経平均株価２万円台を固める底堅い推移となりそうだ。想定レンジは１万９７００～２万３００円とする。

　市場関係者からは「英総選挙、コミー前米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の議会証言と、懸念された政治的な重要イベントが通過したことで、投資家のあいだにはひとまず安心感が広がった。来週のＦＯＭＣでの利上げはほぼ織り込まれているが、それ以降のスタンスについては不透明感も指摘されており、イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の会見に注目が集まる。ＦＯＭＣ後の外国為替相場の動きには注意が必要だ」との見方が出ていた。

　円高・ドル安進行への警戒感は残るものの、日経平均株価採用銘柄のＰＥＲは１４倍台前半と、海外の主要株式市場に比べて割安感は顕著となっている。このため、好業績な出遅れ銘柄への海外投資家の買いが継続することが想定され、利益確定の売りをこなしながら、日経平均株価２万円台を固める展開が予想される。

　日程面では、４月の機械受注、５月の国内企業物価指数（１２日）、４～６月期の法人企業景気予測調査（１３日）、日銀金融政策決定会合（１５～１６日）、５月の首都圏新規マンション発売（１５日）、黒田日銀総裁会見（１６日）に注目。

　海外では、米５月の財政収支、トルコ１～３月期のＧＤＰ（１２日）、ＦＯＭＣ（１３～１４日）、米５月の生産者物価指数（１３日）、中国５月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米５月の小売売上高・消費者物価、イエレンＦＲＢ議長会見（１４日）、英国の金融政策発表、米５月の鉱工業生産・設備稼働率、米６月のＮＹ連銀製造業景気指数（１５日）、米５月の住宅着工件数（１６日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）