【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：日電産、古河電、Ｊディスプレ

■日本電産 <6594> 　11,860円　 +135 円 (+1.2％)　　本日終値
　日本電産<6594>が３日ぶりに反発。同社は８日、ハノイ市、科学技術省との間で投資に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したことを発表した。既に同社は１９９７年以来、ホーチミンのサイゴン・ハイテクパークを中心に、グループ会社１０社がベトナム国内に展開しており、これまでに約８００億円の投資を実施してきた。今回、２０２０年度の連結売上高２兆円の目標達成を見据え、ベトナムへの第２次投資として、今後数年間で北部ハノイ地区、ホアラック・ハイテクパークへ約５０億ドルの投資を行い、ＤＣブラシレスモータを中心とした世界最高水準の省エネ高性能モーターや、ロボットなど高性能機器用モーターの需要拡大に対応する方針を示している。

■古河電気工業 <5801> 　5,290円　 +40 円 (+0.8％)　　本日終値
　古河電気工業<5801>が続伸し新高値。同社は７日に情報通信ソリューション、エネルギーインフラ、自動車部品の３事業の説明会を開催し、情報通信関連では海底ケーブル用光ファイバー、データセンタ向けの光多心ケーブルなどに引き続き注力する方針が打ち出された様子だ。野村証券では７日、この説明会を受け「足もとの光ファイバーの需要は全世界的に強いが、１８～２０年までの期間では、主要地域では北米の光ファイバーの需要が最も強い」と指摘。北米比率が高く現地法人の税負担も低い古河電工の恩恵は大きいとみている。

■極東開発工業 <7226> 　1,808円　 +2 円 (+0.1％)　　本日終値
　極東開発工業<7226>が３日ぶり反発。７日、日立造船<7004>を代表企業として同社などを含む企業グループで、滋賀県大津市からごみ処理施設２施設の建設工事および運営事業を受注したと発表しており、業績への寄与を期待した買いが入っている。受注総額は約４３５億円で、建設工事は日立造を代表企業とし極東開など４社からなる特定建設工事共同企業体が実施し、なかで極東開は各施設のリサイクル設備（破砕設備・選別設備）の整備・運営を担当するという。また建設後の施設運営は、構成企業７社で設立した大津環境テクノロジーが実施するとしている。

■ジャパンディスプレイ <6740> 　204円　 -10 円 (-4.7％)　　本日終値　 東証１部 下落率7位
　ジャパンディスプレイ<6740>が反落。７日の取引終了後、昨年１２月に発表した有機ＥＬ開発会社ＪＯＬＥＤの子会社化について、子会社化の最終契約締結日を従来予定していた今年６月下旬から１８年６月下旬へ変更したほか、子会社化完了の時期も今年１２月下旬から未定としたことが嫌気された。同社は現在、中期経営戦略の見直しを進めており、ＪＯＬＥＤの開発する印刷方式の有機ＥＬディスプレーの事業化に関してはさらなる検討の継続が必要と判断したという。なお、ＪＯＬＥＤへの開発委託は継続するとしている。

■平和不動産 <8803> 　1,790円　 -83 円 (-4.4％)　　本日終値　 東証１部 下落率9位
　平和不動産<8803>が４日続落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は７日、同社株のレーティングを「バイ」から「ホールド」に引き下げた。目標株価は従来の２１３０円から２１１０円に見直した。株価の上昇を受け、レーティングを引き下げた。中期的に再開発による成長が期待できるとみているが、日本橋兜町・茅場町再開発は当初計画の２０年末の竣工が２１年半ばの竣工に再延期となる見通しであり、業績貢献は遅れるとみている。

■電通 <4324> 　5,510円　 -180 円 (-3.2％)　　本日終値
　電通<4324>が続落。７日の取引終了後に発表した５月度の単体売上高で、全社売上高が前年同月比６．８％減の１０３３億９９００万円となり、２カ月連続で前年実績を下回ったことが嫌気されたようだ。マーケティング／プロモーションは堅調に推移したが、テレビが同８．４％減となったほか、新聞、雑誌、クリエーティブが２ケタ減となったことが響いた。

■東北電力 <9506> 　1,622円　 -41 円 (-2.5％)　　本日終値
　東北電力<9506>が反落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は７日、同社株の目標株価を１６６０円から１６００円に引き下げた。レーティングは「ニュートラル」を継続した。目標株価算出基準期間を従来の１８年３月期から１９年３月期の２年平均から１８年３月期から２０年３月期の３年に変更したことが要因。同証券では、女川原発２号機の再稼働に向けた進捗に注目している。

■高松グループ <1762> 　2,817円　 -48 円 (-1.7％)　　本日終値
　高松コンストラクショングループ<1762>が反落。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が７日付のリポートで、レーティングを「バイ」から「ホールド」へ、目標株価を３６００円から３４００円へ引き下げたことが嫌気された。５月１１日に発表した２０年３月期を最終年度とする新中期経営計画で、同証券では高松建設グループの賃貸マンションが増益貢献するとみるが、子会社の青木あすなろ建設<1865>が伸び悩むと予想。１８年３月期営業利益予想を１３７億円から１３３億円へ引き下げた。

■国際石油開発帝石 <1605> 　1,022円　 -10.5 円 (-1.0％)　　本日終値
　国際石油開発帝石<1605>、日本海洋掘削<1606>など資源開発関連株に売りが先行。前日に原油市況が急落、ＷＴＩ原油先物価格は前日比２ドル４７セントの１バレル＝４５ドル７２セントと大幅な下げをみせ、約１カ月ぶりの安値をつけた。発表された原油在庫が事前の予測に反して大幅に増加、これを受けて需給の緩みが懸念された。前日の米国株市場ではＮＹダウは３日ぶりに反発したものの、エクソンモービルやシェブロンなどのエネルギー関連株が売られ上値を重くした。この流れが東京市場にも波及している。

株探ニュース