【特集】いちご Research Memo（8）：累進的配当政策、自社株買いにより株主還元充実

■株主還元策

いちご<2337>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例がまだ少ない「累進的配当政策」を導入している。この政策は原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットメントするものだ。具体的には「株主資本配当率（DOE）3%以上」を基準として配当水準の引き上げと安定を図る計画だ。2017年2月期の1株当たり配当金は年間5円、配当性向は16.9%だった。2018年2月期は年間6円、配当性向22.2％を予想する。

また同社は、株式の市場価格および豊富な現金を保有する財務状況を勘案し、自社株買いを実施した。2017年の4月24日から4月28日の期間に、4,627,400株を取得した。株主への利益還元策としても注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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