【注目】前日に「売られた株！」総ザライ　―本日への影響は？―

■平田機工 <6258> 　10,400円　(-820円、-7.3％)

　平田機工 <6258> [ＪＱ]が急落。ジャスダックに株式上場している同社は26日の取引終了後、東京証券取引所から6月15日に東証1部または同2部へ市場変更する承認を受けたと発表した。ただ、同時に公募による自己株処分と売り出しを実施することも明らかにした。足もとで株価は上昇基調を強めていただけに、29日は自己株処分などによる需給悪化が嫌気され、利食い売りが膨らんだ様子だ。100万株の公募による自己株処分と58万5600株の売り出し、それに加えて上限23万7800株のオーバーアロットメントによる売り出しと第三者割当による自己株処分を行う。調達金額は約122億3400万円で工場建屋建設などの設備投資に充てる。自己株処分と売り出しの処分・売出価格は6月5日から7日のいずれかの日に決定する。東証の所属部も、処分・売出価格の決定以降に決まる予定。

■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 　5,280円　(-330円、-5.9％)

　東証1部の下落率4位。Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ <6080> が続落。26日、同社が70万株の公募増資と上限10万5000株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表したことが売り材料。新株発行が最大で発行済み株式数の約5.6％におよぶ規模とあって、株式価値の希薄化や株式の需給悪化を懸念する売りが向かった。発行価格は6月5日から8日までのいずれかの日に決定。最大で約40億円の調達資金については借入金返済や、運転資金などに充てる。

■日テレＨＤ <9404> 　1,763円　(-51円、-2.8％)

　日本テレビホールディングス <9404> が4日続落し新安値。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は26日、同社株のレーティングを「オーバーウエイト」から「ニュートラル」へ引き下げた。目標株価は2300円から2090円に見直した。同証券では、17～18年のテレビ広告市場の予想を微増基調から微減基調に変更。販売競争激化を背景にゲームアプリやITサービスなどの主力広告主が割高なテレビ広告への出稿を抑制し、割安なネット広告へ移行する動きなどを考慮。また、コンテンツの質向上などに伴う番組制作費増やインフラ投資拡大なども減益要因に働く。同証券では同社の18年3月期の連結営業利益を従来予想の581億円から前期比3％減の510億円に、19年3月期は同610億円から507億円に見直している。

■日本郵船 <9101> 　203円　(-4円、-1.9％)

　日本郵船 <9101> 、川崎汽船 <9107> など海運株が軟調、業種別値下がり率で2位に売られた。ここにきて、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数が下げ足を強めている。前週末26日時点で10日連続安、912まで水準を切り下げており、3月1日以来となる900割れも視野に入っている状況だ。同指数と株価連動性の高い海運セクターには逆風材料となった。

※29日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース