【市況】東京株式（大引け）＝２６１円安、米政治不安を嫌気して大幅続落

　１８日の東京株式市場は、トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る問題が意識され、米株安や外国為替市場での急速な円高・ドル安進行を嫌気してほぼ全面安商状となった。

　大引けの日経平均株価は、前日比２６１円０２銭安の１万９５５３円８６銭と大幅続落。東証１部の売買高概算は２１億８４６３万株、売買代金概算は２兆７１９８億７００万円。値上がり銘柄数は３７０、対して値下がり銘柄数は１５７４、変わらずは７１銘柄だった。値下がり銘柄は全体の７８．１％に達した。

　きょうの東京株式市場は、前日の米国株市場が波乱安の展開となったことや外国為替市場で１ドル＝１１０円台までドル売り円買いの動きが進んだことから、日経平均株価は大きく値を下げ、一時前日比３６０円を超える下落幅となり、１万９５００円台を割り込む場面もあった。トランプ政権のロシア関与疑惑を巡る政局混迷に伴い、経済政策に対する先行き不透明感が売りを誘った。後場は、この日の安値圏での比較的小幅な値動きに終始した。

　個別ではソフトバンクグループ<9984>が売られ、トヨタ自動車<7203>も下落。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも大きく値を下げた。ジーンズメイト<7448>が急反落し、関東電化工業<4047>、ジェイエイシーリクルートメント<2124>、新日本電工<5563>、第一生命ホールディングス<8750>なども大幅安となった。半面、沢藤電機<6901>、ソルクシーズ<4284>はストップ高まで買い進まれ、エムアップ<3661>は利益確定の売りを吸収して１４連騰。ＪＴ<2914>、ブイ・テクノロジー<7717>はしっかり。ｅｎｉｓｈ<3667>、グリー<3632>が値を飛ばしたほか、オカモト<5122>も大きく買いが優勢となった。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）