【特集】チャイナ“新有望産業”へ、新「中国関連株」の動き出した株価 ＜株探トップ特集＞

―回帰する日本企業、介護、EVなどへ投資相次ぐ―

　最近、日本企業が中国で事業を拡充する動きが相次いでいる。特に目立つのが介護関連やEV（電気自動車）関連など、中国経済が鈍化するなかでも成長が期待できる有望産業だ。日本貿易振興機構（ジェトロ）が2016年12月に発表した「アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」では、今後1～2年で中国事業を拡大すると答えた企業の割合は前年比2.0ポイント増の40.1％と3年ぶりに上昇しており、一時期の「中国撤退」ムードから変化の兆しが出ている。

●ケアサービスは合弁会社を設立

　中国市場での有望産業として、まず挙げられるのが介護などの高齢者向け事業だ。内閣府の試算では、中国の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は15年の9.6％から35年には20.3％に高まると予測されており、日本式介護システムへの需要拡大が見込まれる。

　株式市場でも中国介護事業の成長期待は高く、3月中旬に中国企業との共同出資で介護事業の合弁会社を設立すると発表したケアサービス <2425> [ＪＱＧ]の株価は約5.4倍に急騰。同月に現地合弁会社が青島市政府から訪問介護事業を受託したロングライフホールディング <4355> [ＪＱ]や、中国を中心に介護ベッドの販売や付随サービスを手掛けるプラッツ <7813> [東証Ｍ]の株価も大きく上昇した。

　ニチイ学館 <9792> なども注力するなか、同月にはセンコーグループホールディングス <9069> が現地の介護会社と業務提携し、関連事業の商流・物流一体型ビジネスに乗り出すといった動きもみられている。

●ホンダは18年に新型EV投入へ

　環境汚染が深刻な中国では、環境負荷が小さい新エネルギー車（EVなど）の普及機運が高まっている。中国政府は4月25日に自動車産業の中長期発展計画を発表し、25年の新エネ車普及目標を従来計画の2倍弱にあたる700万台に上方修正した。

　こうしたなか、ホンダ <7267> は4月下旬に開催された上海モーターショーで新型SUVのハイブリッド車を公開し、17年後半に同国で発売する予定だと発表。18年には中国専用モデルとなる新型EVを発売する計画も明らかにした。

　また、パナソニック <6752> は、4月末に車載用リチウムイオン電池の新工場を大連市で竣工。三井化学 <4183> は台湾企業との合弁会社を通じて、中国向けを視野にリチウムイオン電池向け電解液の生産能力増強に乗り出している。

　このほか、昭和電工 <4004> はEVなどに使用されるアルミ電解コンデンサーの主要材料である高純度アルミ箔の中国での生産能力増強を決め、ジーテクト <5970> は先進的な軽量・高剛性ボディの開発ニーズを探るため、今年中にも上海市に市場調査を目的とした駐在員事務所を開設する。

●日清食ＨＤは香港子会社を上場申請

　中国では購買力を高めた消費者が低価格志向から、品質や安全性、高級感を重視する傾向を強めており、日本の高品質な商品やサービスへの関心が高まっている。

　日清食品ホールディングス <2897> は急拡大する高価格帯カップ麺市場でのブランド力向上を狙い、このほど香港証券取引所に香港子会社の上場申請を行った。キユーピー <2809> の現地グループ企業は3月から業務用タマゴ加工品などの製造を新たに開始し、不二製油グループ本社 <2607> が製菓・製パン素材の生産能力拡大に向けて新会社を設立するといった動きも出ている。カルビー <2229> は8月の北海道工場の稼働を機に、シリアル食品「フルグラ」の中国輸出に乗り出す意向を示している。

　サービス関連では、関門海 <3372> [東証２]が3月に「玄品ふぐ」の中国フランチャイズ展開に向けて、上海企業とマスターフランチャイズ（エリア本部）契約を締結。スーパー銭湯を運営する極楽湯ホールディングス <2340> [ＪＱ]は今秋にも、上海市でフランチャイズでは4店舗目となる大型温浴施設を出店する計画だ。また、セコム <9735> は5月中旬に、中国ハイアールグループとホームセキュリティー市場の開拓で提携することで合意した。

●安川電は現地企業と業務提携

　中国は世界のスマートフォン生産で大きなシェアを占めており、これに関連した投資も見受けられる。

　安川電機 <6506> は4月に、現地子会社を通じて中国企業と産業用ロボット関連事業で提携。アルプス電気 <6770> は同月、モバイル機器や車載向け製品の生産数量増に対応するため無錫工場を拡張することを決めた。フェローテックホールディングス <6890> [ＪＱ]は、大連市で建設を進めていた半導体製造装置およびFPD（フラットパネルディスプレー）製造装置の部品の精密再生洗浄工場が今春から稼働している。

株探ニュース