【市況】来週の相場で注目すべき3つのポイント：米連邦公開市場委員会、米雇用統計、仏大統領選挙決戦投票

■株式相場見通し

予想レンジ：上限19400-下限19000円

来週は連休の谷間で5月1日、2日の2日間の取引となる。28日であった米国の暫定予算期限だが、米上下両院で5日を期限とする1週間のつなぎ予算が可決。短期のつなぎ予算でひとまず政府閉鎖を回避する形となった。一先ずは安心材料となることから、2日間の商いとはいえ、トレンドが強まる可能性がありそうだ。また、連休中2、3日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるほか、5日に4月の米雇用統計が発表され、同日にFRBのイエレン議長の講演がある。先高期待が高まる可能性があり、わずか2日間ではあるが、海外勢のリスクオンの流れが強まるようだと、日本の週後半の休日分を前倒しする形で資金が流入するといった思惑も高まりそうである。

しかし、北朝鮮情勢については、29日朝方、北朝鮮が弾道ミサイル1発を発射したと伝えられた。北朝鮮内陸部に落下したと推定されることから、失敗に終わったようだが、緊張がくすぶる中では積極的なポジションは取りづらい面はある。そのため、基本的には商いは膨らみづらく、1日、2日については決算発表も少ないため、第1弾のピークとなった28日発表分の決算結果を手掛かりとした物色に短期資金が集中することになろう。

また、7日にフランス大統領選挙の決選投票が行われるほか、9日には韓国大統領選挙が行われる。メランション氏の支持母体は、「民主的ではないルペン氏に投票するという選択肢はない」と述べており、マクロン氏有利の見方は換わらないだろう。そのため、サプライズはなさそうだ。



■為替市場見通し

来週のドル・円は5月7日に行われるフランス大統領選の第2回投票（決選投票）で、中道系独立候補のマクロン前経済相が新大統領に選出されるとの観測が広がっている。ユーロ買い・円売りは継続し、この影響でドル・円の取引でもドル買いがやや優勢となる可能性があるものの、マクロン候補の勝利は為替相場に織り込まれており、大統領選の結果判明後にリスク選考的な円売りが一段と増える可能性は低いとみられる。

米トランプ政権は4月26日、連邦法人税率の35％から15％への大幅引き下げを柱とした税制改革案を発表した。改革案に対する市場の期待はやや高いものの、税収規模や財源などの詳細は明示されず、実現性については懐疑的な見方もある。税制改革の有効性も一部で疑問視されており、新たなドル買い材料が提供されない場合、リスク選好的なドル買いがさらに広がる可能性は低いとみられる。


■来週の注目スケジュール

5月 1日（月）：新車販売台数、米個人所得、米ISM製造業景気指数など
5月 2日（火）：黒田日銀総裁講演、中財新製造業PMI、ユーロ圏失業率など
5月 3日（水）：ユーロ圏GDP、米ADP全米雇用報告、米政策金利など
5月 4日（木）：中財新総合PMI、米貿易収支、米製造業受注など
5月 5日（金）：米非農業部門雇用者数、イエレンFRB議長講演など
5月 7日（日）：フランス大統領選挙決選投票など

《TM》

　提供：フィスコ