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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ＴＫＰ、マクニカ富士、日精工
ＴＫＰ ＜日足＞ 「株探」多機能チャートよりティーケーピー<3479>は急反騰。同社は、２０２０年２月期の連結営業利益目標を５８億１３００万円（１７年２月期実績は２６億９４００万円）とした中期経営計画を策定したことを明らかにした。２０年２月期の連結売上高目標は３８５億４３００万円（同２１９億７８００万円）。基本方針に、積極的出店の継続や宿泊を含めた周辺事業の取り組み・内製化、新規事業分野の開発（Ｍ＆Ａを含む）などを掲げ、計画数値の主要因としては現在計画中のホテル（川崎、西葛西、仙台、大阪、外神田）が寄与するとしている。
■マクニカ富士 <3132> 1,603円 +89 円 (+5.9％) 本日終値
24日、半導体商社のマクニカ・富士エレホールディングス <3132> が業績修正を発表。17年3月期の連結経常利益を従来予想の78億円→96億円に23.1％上方修正し、減益率が23.3％減→5.7％減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。産業機器市場でアナログICなど半導体製造装置向けの販売が回復したほか、引き続きセキュリティ関連を中心にネットワーク事業が好調だったことが寄与。想定以上の円安進行による収益押し上げ効果も上振れに貢献した。
■日本精工 <6471> 1,517円 +59 円 (+4.1％) 本日終値
日本精工<6471>が大幅続伸。前日の欧米株市場は、仏大統領選第１回投票が波乱なく通過したことで、リスクオン一色の流れとなった。「株高の底流には堅調な世界景気に対する安心感がある」（国内中堅証券）が、グローバルな景況感の回復を背景に世界的な設備投資需要の盛り上がりが改めて意識されている。前週発表された３月の貿易統計では、輸出金額が前年比１２％増と４カ月連続で前年を上回り、事前の市場コンセンサスも大幅に上回ったことで、機械株をはじめとする設備投資関連株へのマークが強まっている。そのなか、工作機械や産業機械などに組み込まれるベアリング需要の増大が予想されており、大手メーカーの日本精工やＮＴＮの業績拡大期待につながっている。
■ＳＵＭＣＯ <3436> 1,880円 +67 円 (+3.7％) 本日終値
ＳＵＭＣＯ<3436>大幅反発。ＩｏＴの普及本格化を受けたデータセンター増設の動きなどを背景として半導体メモリー需要が急増、シリコンウエハー大手の両社の収益環境には強い追い風が吹いている。半導体市場の拡大は世界的な潮流であり、米国でも関連株が買い直されている。前日の米国株市場ではザイリンクスが急騰したほか、インテル、エヌビディアなども揃って上昇、半導体銘柄で構成するＳＯＸ指数は４月４日以来、終値ベースで１０００の大台を回復しており、東京市場でも外国人投資家の実需買いが改めて意識される局面にある。
■ＮＥＣ <6701> 270円 +9 円 (+3.5％) 本日終値
24日、日本電気 <6701> が業績修正(国際会計基準=IFRS)を発表。17年3月期の連結最終利益を従来予想の200億円→270億円に35.0％上方修正し、減益率が73.7％減→64.4％減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。パブリック事業やその他の海外事業の売上が計画未達となったものの、システムプラットフォーム事業やテレコムキャリア事業などでコスト削減を進め、採算が改善したことが利益を押し上げた。
■ツガミ <6101> 822円 +26 円 (+3.3％) 本日終値
ツガミ<6101>、オークマ<6103>、アマダホールディングス<6113>、牧野フライス製作所<6135>など工作機械メーカーが軒並み高。世界的な景況感回復に加え、米国ではあす２６日にトランプ大統領が法人税減税の具体案を打ち出す見通しにあり、一部報道では現行の３５％から１５％に引き下げる方針などが伝わっている。これに伴い企業の設備投資需要が一段と喚起されるとの見方が強い。一方、中国景気の回復も顕著だ。「直近では省人化ニーズを反映して中国市場で工作機械受注の回復色が鮮明化しており、日本の機械メーカーは相次いで増産の構えをみせている」（市場関係者）と指摘され、中期的な収益向上に対する期待感が強まっている。
■野村ホールディングス <8604> 688円 +19.4 円 (+2.9％) 本日終値
野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>などをはじめ証券株が軒並み高、業種別値上がり率で前場トップ、後場に入っても首位を争う展開。市場では「今回の仏大統領選では極右の台頭でＥＵ崩壊の流れに対する警戒感が強かった。前日の欧米株市場で金融株が軒並み高となるなか、最も値上がりが目立ったのがドイツ銀行だったことはこれを裏付けている。マーケットは一転リスクオフの巻き戻しの流れとなり、株式市場の先高期待と市場参加者の増加を読んだ買いが証券株高に反映されている」（国内準大手証券）と指摘されていた。
■奥村組 <1833> 674円 +17 円 (+2.6％) 本日終値
24日、奥村組 <1833> が17年3月期の連結最終利益を従来予想の100億円→136億円に36.1％上方修正。増益率が15.9％増→57.8％増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。工事採算の改善に加え、貸倒引当金繰戻額や為替差益が発生したことが利益を押し上げた。繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少も上振れに大きく貢献した。業績上振れに伴い、期末一括配当を従来計画の25円→33円(前の期は21円)に大幅増額修正したことも支援材料となった。
株探ニュース
