【注目】前日に「買われた株！」総ザライ　―本日につながる期待株は？―

■パナホーム <1924> 　1,229円　(+198円、+19.2％)

　東証1部の上昇率トップ。21日、パナホーム <1924> に対して親会社のパナソニック <6752> がTOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指すと発表したことが買い材料視された。TOB価格が前日終値を16.4％上回る1株1200円とあって、本日の株価はこれにサヤ寄せする形で買い気配値を切り上げた。買付期間は4月28日から6月13日まで。

■新光電気工業 <6967> 　786円　(+68円、+9.5％)

　東証1部の上昇率7位。21日、新光電気工業 <6967> が17年3月期の連結経常利益を従来予想の17億円→34億円に2.0倍上方修正。減益率が83.2％減→66.5％減に縮小する見通しとなったことが買い材料視された。フリップチップパッケージの高付加価値品や半導体製造装置用セラミック静電チャックが伸びたことが寄与。円安による採算改善や為替差益の増加も大きく利益を押し上げた。

■ＪＶＣケンウッド <6632> 　293円　(+22円、+8.1％)

　東証1部の上昇率9位。21日、JVCケンウッド <6632> が17年3月期の連結経常利益を従来予想の25億円→35億円に40.0％上方修正。増益率が93.6％増→2.7倍に拡大する見通しとなった。オートモーティブ分野の自動車ディーラー向けOEM製品、メディアサービス分野でCDやDVDなどの販売が伸びたことが上振れに貢献した。

■日本紙パルプ商事 <8032> 　384円　(+22円、+6.1％)

　SMBC日興証券が21日付で日本紙パルプ商事 <8032> の投資判断を「2(中立)」を継続し、目標株価を350円→380円に引き上げたことが買い材料視された。リポートでは、海外子会社の利益改善や家庭紙の新工場の収益性向上、バイオマス発電による売電事業の新規寄与などで17年3月期は会社計画を上回る増益になると予想。18年3月期以降も事業構造の転換施策のもと、海外紙商の買収効果や発電・売電事業の利益貢献などで増益が続くと報告している。

■三和ホールディングス <5929> 　1,085円　(+45円、+4.3％)

　三和ホールディングス <5929> が大幅3日続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券が21日付で投資判断「オーバーウエイト」を継続し、目標株価を1100円から1300円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、住宅・非住宅向けのシャッター、ドアのトップ企業である同社の事業ファンダメンタルズは、日米欧のいずれの地域でも堅調であり、これを背景に、中期的な利益成長、配当性向35％と機動的な自社株買いによる株主還元が期待できる点を評価。また営業利益成長率については、17年3月期が7.9％増、18年3月期が11.0％増、19年3月期11.2％増と加速を予想している。

■ファーストリテイリング <9983> 　36,410円　(+1,300円、+3.7％)

　ファーストリテイリング <9983> が大幅高。仏大統領選の第1回投開票の結果は大方の想定通り、5月7日に中道・独立系のマクロン氏と、極右政党・国民戦線のルペン氏の決戦投票が行われるという形となった。マクロン氏が勝つ可能性が高いとみられており、これを受け日経平均先物などに海外ヘッジファンドとみられる空売りの買い戻しを誘導した。先物主導の裁定買いが入るなかで、日経平均寄与率の高い同社株は、インデックス買いによる株価浮揚効果が発現している。

■四国化成工業 <4099> 　1,252円　(+43円、+3.6％)

　四国化成工業 <4099> は6日続伸。同社は17日、17年3月期の連結経常利益を従来予想の66億円（前の期比19.5％減）から82億9000万円（同1.1％増）に上方修正した。従来の前の期比19.5％減益予想から一転して1.1％増益を見込みとなり、4期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。 想定以上の円安進行で化学品事業の輸出採算が改善したことに加え、建材事業でのコスト削減進展などが利益を押し上げた。さらに、18年3月期は、主力製品の自動車タイヤ向け原料である不溶性硫黄の製造プラントの30％程度の設備増強が3月末までに完成し、今年10月からの本格稼働が見込まれていることから、下期を中心に収益寄与への期待が高まっている。 　株価は、3月28日に1282円の年初来高値をつけて以降、全体相場の軟調推移もあり調整局面となっていたが、業績上方修正をきっかけに反転上昇軌道を鮮明にしている。PERは依然として12倍台と割安水準にある。

■シーイーシー <9692> 　2,041円　(+64円、+3.2％)

　シーイーシー <9692> に注目したい。同社は独立系のシステムインテグレーター。メーカーの壁を超えてシステムをつなぐことに強みを持ち、特に生産効率の高いスマート工場（考える工場）分野で先行している。18年1月期の連結営業利益は前期比13％増の37億5000万円と2ケタ増益予想。配当も前期比5円増の40円を計画している。IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）分野でも高い実績がある。市場では19年1月の営業利益は今期推定比12％増の42億円との予想も出ている。株価は今月2200円台まで買われた後、調整局面にあるが、スマート工場関連としての人気は高い。

■ＤＴＳ <9682> 　2,821円　(+78円、+2.8％)

　21日、DTS <9682> が17年3月期の連結経常利益を従来予想の71億円→80.5億円に13.4％上方修正。従来の7.9％減益予想から一転して4.5％増益を見込み、3期連続で過去最高益を更新する見通しとなったことが買い材料視された。販売管理ソリューションや生命保険向けシステム開発の受注が伸びたうえ、銀行向け大規模システム統合案件のピークアウトの影響が想定を下回ったことが寄与した。業績上振れに伴い、前期の年間配当を従来計画の60円→70円(前の期は60円)に増額修正した。前日終値ベースの予想PERが14.0倍→12.4倍に低下し、割安感が強まったことも支援材料となった。

■日経レバ <1570> 　14,210円　(+370円、+2.7％)

　NEXT　FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> が大商いで高い。売買代金は午後1時20分現在で約900億円をこなし、東証1部上場企業で断トツとなっている任天堂 <7974> の2倍以上という人気。全体相場はリスクオンの流れにあり、先物主導の上昇相場を形成、先高期待が漂うなかで、日経平均と連動する同銘柄も個人投資家資金の短期トレード対象となっている。

■マーベラス <7844> 　917円　(+22円、+2.5％)

　マーベラス <7844> が続伸。前週末21日の取引終了後、集計中の17年3月期連結業績について、売上高が従来予想の340億円から293億円（前の期比7.9％減）へ、営業利益が60億円から57億5000万円（同6.1％増）へ下振れたようだと発表したが、この日、新機軸のプライズマシン「TRYPOD（トライポッド）」を17年中に全国のアミューズメント施設で展開すると発表しており、これを好材料視する動きが強まったようだ。「TRYPOD」は、これまでのプライズゲームの中心的存在であるクレーンゲーム機とは異なった全く新しいコンセプトと機構を持ったプライズマシン。筐体に空いた大きな円形の穴の淵から複数のアームが円の中心に向かって突出しており、プレイヤーは円の周辺で回転する光を狙ったアーム位置で止めて、アームを抜いてプライズを獲得するというゲーム。「どのアームを抜いていくのか」がゲームのポイントとなっており、アームの本数やアームの形状で自由にプライズ獲得の難易度も調整することが可能となっているという。なお、下方修正については、オンライン事業で、新規にリリースしたタイトルの立ち上げが計画通りに進まなかったことに加えて、サービス開始前の一部タイトルが開発中止になったことなどが要因としている。

■エン・ジャパン <4849> 　2,376円　(+51円、+2.2％)

　エン・ジャパン <4849> が続伸。人手不足を背景に企業の求人需要は引き続き旺盛だが、そのなかIT関連業界などIoT時代の到来を映して異業種からの人材流入も目立ってきた。大手求人サービス会社調べによると3月の中途採用の求人数は前月比2.6％増と28ヵ月連続で過去最高を更新、ネット求人大手で転職仲介サイトを手掛ける同社は、この流れをビジネスチャンスにつなげる可能性が高まっている。直近では有能な若手人材にターゲットを絞った「若手高年収層用転職求人サイト」を開設すると一部で伝えられ、これが物色人気を誘っている。

■オークマ <6103> 　1,119円　(+24円、+2.2％)

　オークマ <6103> のほか、ツガミ <6101> 、牧野フライス製作所 <6135> など工作機械株への買いが目立つ。目先リスクオフの巻き戻しや為替の円安傾向を背景に買いに厚みが加わっている。中国向けはひところ景気減速の影響を余儀なくされてきたが、中国政府の製造業強化方針を背景に状況が好転している。大局的にも世界的な景況感の回復が企業の設備投資需要を喚起しており、特にスマートフォン市場の拡大や次世代半導体メモリー需要の増勢が顕著となるなかで、工作機械メーカーに吹く追い風が改めて意識されている。

■インベスコＯ <3298> 　101,000円　(+2,000円、+2.0％)

　インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人 <3298> が高い。同投資法人は21日、資産運用会社が運用ガイドラインの一部を変更し、自己投資口の取得および消却の規定を追加したと発表した。同投資法人が実際に自己投資口の取得（普通株の自社株買いに相当）に踏み切れば、投資口価格のテコ入れにつながるとの観測が出ている。REITの自社株買いの動きが本格化することも期待されるなか、この日は日本ビルファンド投資法人 <8951> やジャパンリアルエステイト投資法人 <8952> といったREITの主力銘柄がしっかり。

■チヨダ <8185> 　2,837円　(+53円、+1.9％)

　チヨダ <8185> が3日続伸。SMBC日興証券が投資評価「2」を継続しつつ、目標株価を2500円から2600円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、18年2月期営業利益を87億円から86億円へ引き下げたが、マックハウスが販促抑制およびPBや直貿強化で17年2月期下期から粗利率改善が強くなっていることや、単体では、ナショナルブランドのスニーカーの勢いがやや鈍化するなか、新PB婦人靴を投入するなどPB比率の再引き上げの施策が打たれていることなどを指摘。また、新中計で引き続き総還元性向100％、配当性向50％の方針を堅持したことや、本社の移転、システム投資、シュープラザの出店強化など攻めの姿勢が見られることも評価している。

■ミクシィ <2121> 　5,640円　(+90円、+1.6％)

　ミクシィ <2121> が3日ぶりに反発。同社は21日の取引終了後、発行済み株式総数の2.69％に相当する220万1400株の自社株式を消却すると発表したことが好感された。消却予定日は4月28日。

■新日本空調 <1952> 　1,356円　(+21円、+1.6％)

　新日本空調 <1952> が年初来高値。午後1時30分ごろ、集計中の17年3月期連結業績について、売上高が従来予想の1060億円から1010億円（前の期比3.8％増）へ下振れたものの、営業利益は35億円から39億円（同14.5％増）へ、純利益は22億円から29億円（同23.1％増）へ上振れたようだと発表しており、これを好感した買いが入った。受注環境が堅調に推移したことに加えて、グループ全体での固定費削減努力を徹底したことが利益の上振れにつながったとしている。また、業績予想の修正に伴い、従来10円を予定していた期末配当を20円増額して30円にするとあわせて発表した。年間配当は40円（従来予想20円）となり、前期の25円に対しては15円の増配となる。

■ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ <3415> 　3,425円　(+50円、+1.5％)

　TOKYO　BASE <3415> が続伸、内需成長株として継続的な買いが観測され上値指向にある。国内ブランドに特化したセレクトショップ「STUDIOS」や独自の新業態店「UNITED　TOKYO」を運営、嗜好性が高い商品を主軸に消費者ニーズを取り込むことに成功、高成長路線を走る。17年2月期は営業利益段階で12億9000万円と前の期比倍増の高変化を示したが、18年2月期も17億5700万円予想と前期比36％増益を見込む。市場では「積極的な業容拡大に向けた施策を織り込んでいない数字で保守的、一段の上方修正余地がある」（国内中堅証券）という見方が出ている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　688円　(+9.6円、+1.4％)

　三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> が3日続伸。マーケットの注目を集めた仏大統領選の第1回投票が終わり、中道・独立系のマクロン氏と、極右政党・国民戦線のルペン氏の決戦投票という大方の想定通りに進み、相場全般はリスクオフの巻き戻しに動き出した。また、前週末時点で米長期金利は2.25％台まで再上昇しているほか、国内10年債利回りも0％近辺で底を入れ浮上に転じており銀行セクターには追い風。国内大手証券も同社株に対する強気の投資評価を継続する動きがみられ、メガバンク株を買い戻す流れが顕在化している。

■任天堂 <7974> 　27,370円　(+365円、+1.4％)

　任天堂 <7974> が続伸。「ニンテンドースイッチ」の好調な販売動向を評価する見直し買いが続いている。仏大統領選第1回投票の結果を受けて、為替が対ユーロ、対ドルともに目先円安に振れていることもプラスとみられているようだ。市場では「これまで日経平均など全体指数との株価連動性の低い銘柄で、機関投資家が改めて組み入れている感じはしないが、一部個人投資家の短期売買の対象として注目されている。売買代金ランキングは東証1部トップが指定席になっており、トヨタなどの主力株を買いにくい地合いを反映している部分もありそうだ」（準大手証券）と指摘されていた。

※24日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース