【市況】NY株式：ダウは14ドル高、米中首脳会談や雇用統計を控えて上値の重い展開

6日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は14.80ドル高の20662.95、ナスダックは14.47ポイント高の5878.95で取引を終了した。昨日のFOMC議事録を受けた急激な金融引き締めへの警戒感から朝方はもみ合う展開となった。その後は原油相場の上昇に伴い堅調推移となったが、シリアでの化学兵器による空爆に関して、トランプ大統領がシリアのアサド大統領を強く非難したことをきっかけに上げ幅を縮小。また、本日から開催される米中首脳会談や、明日の3月雇用統計結果を見極めたいとの思惑から引けにかけても上値の重い展開となった。セクター別では、エネルギーやメディアが上昇する一方で家庭用品・パーソナル用品や電気通信サービスが下落した。



ガソリン小売のスノコ(SUN)は、コンビニエンスストア大手のセブン&アイ・ホールディングスが一部事業を33億ドルで買収することが報じられ、大幅上昇。自動車販売のカーマックス(KMX)やアルコール飲料のコンステレーション・ブランズ(STZ)は決算内容が好感され、堅調推移。一方で、ケーブルテレビのコムキャスト(CMCSA)が携帯通信事業に参入するとの報道を受けて、通信大手のベライゾン(VZ)やTモバイル(TMUS)に売りが広がった。



明日の雇用統計では、失業率は4.7%増、非農業雇用者数は前月比18万人増が予想されており、大きく予想を上回れば、年内の追加利上げ回数を残り3回でも妥当とする見方が強まりそうだ。



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《TM》

　提供：フィスコ