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【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):東エレク、ニトリHD、パナソニック

東エレク <日足> 「株探」多機能チャートより
■東京エレクトロン <8035>  12,445円  +290 円 (+2.4%)  本日終値
 東京エレクトロン<8035>が上値追い継続、年初来高値を連日更新した。また、ワイエイシイホールディングス<6298>やディスコ<6146>など半導体製造装置関連の一角に物色の矛先が向いている。半導体市場は世界的に拡大が急、これまでのシリコンサイクルを脱却した需要増勢局面にある。高機能化の進むスマートフォン向けでは、アップルの新型iPhone向け半導体チップを台湾大手メーカーなどが今月にも量産に踏み切るとの観測が出ていることもあって、製造装置メーカーには株高思惑が再燃している。

■ニトリホールディングス <9843>  14,240円  +170 円 (+1.2%)  本日終値
 ニトリホールディングス<9843>が続伸、好業績を背景に機関投資家とみられる実需買いに上値指向が強い。同社は低価格戦略で顧客ニーズを取り込むとともに、部材調達など合理化努力で利益の伸びも確保、17年2月期に市場コンセンサスを上回る好調決算で30期連続の増収増益を達成した。さらに18年2月期は本業のもうけを示す営業利益が前期比15%増の990億円と2ケタ成長が続く見通し。店舗を持たずネット経由の販売に苦戦を強いられる小売業界において同社は異彩の強さをみせ、株価は29日に好決算を評価するかたちでマドを開けての大陽線を示現、その後も売り物を吸収しなお上値を慕う展開にある。国内外合計で「2022年1000店舗」を目指す同社は、今期は中国への出店に注力し業容の拡大を図る方針。

■パナソニック <6752>  1,271円  +13 円 (+1.0%)  本日終値
 パナソニック<6752>や日本電産<6594>など電機・電子部品株が高い。三菱電機<6503>や京セラ<6971>も堅調。3日に発表された日銀短観の電機機械セクターの業況判断では、足もとのプラス10に対し先行きは同13と一段と改善する見通し。日銀短観の事業計画の前提となっている17年度の想定為替レートは1ドル=108円43銭に置かれており、足もとの111円台の為替水準に比べ堅めの想定となっていることも、輸出関連の電機・電子部品株には前向きに受け止められている。

■JCRファーマ <4552>  2,479円  +10 円 (+0.4%)  本日終値
 JCRファーマ<4552>が3日ぶりに反発。3月31日の取引終了後、血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」を適用した血液脳関門通過型ハンター症候群治療酵素製剤(JR-141、血液脳関門通過型遺伝子組換えイズロン酸2スルファターゼ)の第1/2相臨床試験を開始したと発表しており、試験進展への期待感から買いが入ったようだ。同試験では、ハンター症候群患者を対象として、JR-141を静脈内投与したときの安全性と探索的有効性、体内における薬物動態などを評価するという。なお、同件に関する今期および来期の業績への影響は軽微としている。

■象印マホービン <7965>  1,468円  -147 円 (-9.1%)  本日終値
 象印マホービン<7965>は急反落、年初来安値を更新した。17年11月期第1四半期(16年11月~17年2月)の連結営業利益が前年同期に比べ19%減の46億7500万円に落ち込んだことが嫌気された。中国の広告宣伝費が膨らんだうえ、国内では訪日外国人(インバウンド)の爆買い需要が減少したことが響いた。

■ミルボン <4919>  5,130円  -470 円 (-8.4%)  本日終値  東証1部 下落率3位
 ミルボン<4919>が大幅3日続落。3月31日取引終了後、17年12月期の第1四半期(16年12月21日~17年3月20日)連結決算を発表し、売上高は68億9800万円(前年同期比2.8%増)、営業利益は7億8600万円(同14.9%減)と2ケタ営業減益だったことが嫌気された。染毛剤部門で、欧米人のように自由なカラーデザインを楽しめる「オルディーブ アディクシー」が好調に推移していることが牽引した。ただ、ゆめが丘工場増設に伴う売上原価の増加などが響き、減益を余儀なくされた。なお、通期業績予想は従来見通しを据え置き、売上高327億円、営業利益55億5000万円を見込んでいる。決算期変更のため、比較はない。

■あすか製薬 <4514>  1,516円  -117 円 (-7.2%)  本日終値  東証1部 下落率5位
 あすか製薬<4514>が大幅3日続落し、年初来安値を更新した。3月31日の取引終了後、集計中の17年3月期連結業績について、営業利益が従来予想の18億円から15億円(前の期比16.9%増)へ、純利益が36億円から27億円(同3.9倍)へ下振れたようだと発表しており、これを嫌気した売りが出たようだ。売上高は480億円(同11.1%増)で据え置いたものの、米テソRX社の経口テストステロン剤「THG-1001」について、オプション契約継続の対価を支払うことに加えて、川崎研究所(川崎市高津区)における環境対策費用の計上や、リゾチーム塩酸塩製剤「アクディーム」の販売中止に伴う損失の計上などが利益を圧迫するという。

■吉野家ホールディングス <9861>  1,565円  -54 円 (-3.3%)  本日終値
 吉野家ホールディングス<9861>は4日続落、1月24日につけた年初来安値1598円を下回り、約2カ月ぶりに新安値に売り込まれた。同社は3月31日取引終了後、17年2月期の連結売上高予想を1930億円から1886億2300万円(前期比1.6%増)へ、営業利益を34億円から18億6500万円(同15.6%増)へ、最終利益を19億円から12億4800万円(同49.1%増)へそれぞれ下方修正しており、これが嫌気された。消費者の需要を捉えきれず売上高が目標を下回ったほか、海外事業も円高の影響を受け円ベースでの売上高が減少した。連結子会社の不採算店舗の減損損失発生に伴う特別損失の計上も最終利益を押し下げた。

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