【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（1）：Ｍ＆Ａキャピ、新日本電工、日立国際

■Ｍ＆Ａキャピ <6080> 　5,610円　 +180 円 (+3.3％)　　本日終値
　Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ<6080>が３日続伸。株価は上場来高値を更新した。後継者不足などに苦しむ中小企業向けＭ＆Ａ仲介事業の成長性を評価する買いが継続している。同業のストライク<6196>も買われている。実質新年度入りで高成長期待の中小型株に対するニューマネー流入への期待も膨らんでいる。

■新日本電工 <5563> 　397円　 +12 円 (+3.1％)　　本日終値
　新日本電工<5563>が６連騰し、連日の昨年来高値更新となった。同社は新日鉄住金系の合金鉄大手で１７年１２月期は業績回復色を強める見通し。前期は合金鉄需要の減少に加え、韓国のグループ会社に絡む関連損失を計上したが、今期は合金鉄の数量増効果を収益に反映する見込みにあり、経常利益段階で前期比２．５倍の４０億円予想にある。しかし、市場では同社主力の高炭素フェロマンガン価格が上昇していることなどを背景に、今期会社側計画について極めて保守的と指摘する声が強い。岩井コスモ証券では２３日付で、投資判断「新規Ａ」、目標株価４２０円でカバーを開始している。 　リポートでは、合金鉄販売は、ドルベースの国際価格を円換算した価格で取り引きしており、輸出産業と同様に円安が利益増となると指摘。１７年１２月期の合金鉄事業の為替前提は１ドル＝１００円となっているほか、堅調な合金鉄市況や足元の鉱石価格下落などを勘案すると、会社側計画は保守的な印象が強いとしている。

■日立国際電気 <6756> 　2,597円　 +77 円 (+3.1％)　　本日終値
　日立国際電気<6756>が大幅高。半導体関連株の総花的上昇が続くが、そのなかで同社株は昨年５月以降１３週移動平均線をサポートラインとした上昇トレンドを継続している。ＤＲＡＭの微細化投資に加え、革新的メモリーとして登場した３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーなどの普及で、製造装置の需要は旺盛だ。直近では京セラ<6971>が半導体製造装置向けセラミック部品の生産能力を引き上げることが伝わったが、増産の流れは業界全体に広がっている。そのなか、同社は３次元ＮＡＮＤの前工程で使用されるサーマルプロセス装置（熱処理成膜装置）で世界シェア４０％前後を占めており、成長期待が継続している。

■日本トムソン <6480> 　615円　 +8 円 (+1.3％)　　本日終値
　日本トムソン<6480>が反発。世界的な景況感の改善で設備投資需要に高まりがみられるなか、主力商品として直動案内機器を手掛ける同社の収益環境には追い風が強い。特に半導体メーカーの高水準の設備投資需要を受け、半導体製造装置向け直動案内機器の受注が急拡大、１８年３月期は業績急回復が見込まれ、これを先取りする買いを引き寄せている。海外では中南米やアジア地域で営業拠点増設効果が出ているほか、中国の半導体メーカーが３次元ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーへの投資を加速させるなか、上海子会社が連結業績にフル寄与する。また、ベトナム第３工場の新設による生産能力増強も業績拡大に貢献する見通し。

■旭化成 <3407> 　1,114.5円　 +13 円 (+1.2％)　　本日終値
　旭化成<3407>が朝安のあと切り返した。この日、守山製造所（滋賀県守山市）におけるリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用セパレータ「ハイポア」の生産能力増強を決定したと発表しており、業績への貢献を期待した買いが入った。同社では、ＬＩＢ用セパレータとして湿式膜の「ハイポア」と乾式膜の「セルガード」を有しており、現在、湿式膜は滋賀県守山市、宮崎県日向市および韓国に、乾式膜は米国に生産拠点を置き、事業拡大を図っている。今回の生産能力増強は、２０年までに約１１億平方メートル／年の供給体制を整備する計画に従い決定したもので、約１５０億円を投じて生産能力を２億平方メートル／年に引き上げる予定。なお、これにより同社のＬＩＢ用セパレータの生産能力は、湿式膜が約６億１０００万平方メートル／年、乾式膜が既存設備の生産性向上により約２億５０００万平方メートル／年の計約８億６０００万平方メートル／年になるとしている。

■東京エレクトロン <8035> 　12,185円　 +130 円 (+1.1％)　　本日終値
　東京エレクトロン<8035>が連日の新高値に買われたほか、ＳＵＭＣＯ<3436>、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>、アドバンテスト<6857>、ルネサスエレクトロニクス<6723>など半導体関連の上昇が続いている。前日の米国株市場ではＮＹダウが反落したもののＩＴ系銘柄の構成比の高いナスダック指数は４日続伸、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）は小幅反落したが、ザイリンクスやマイクロソフトの株価は上値追い基調を保った。半導体需要の構造的な高まりを背景に、関連株は来期も好調な業績が予想され、総花的な買いが継続している。

■マックスバリュ東海 <8198> 　1,895円　 +20 円 (+1.1％)　　本日終値
　マックスバリュ東海<8198>が続伸。２９日の取引終了後、集計中の１７年２月期連結業績について、営業利益が従来予想の５０億円から５４億２０００万円（前の期比１３．１％増）へ、純利益が２１億円から３１億９８００万円（同７０．７％増）へ上振れたようだと発表しており、これが好感された。売上高は２２５４億円から２２４６億８０００万円（同２．４％増）へ下振れたようだが、小容量商品の充実やデリカを中心とした１６時以降の販売力強化などの取り組みに加えて、１８店舗で実施した改装による店舗競争力向上などが寄与し、既存店売上高が底堅く推移したことが寄与。また、継続的な経費削減効果なども貢献したとしている。

■ゼンリン <9474> 　2,300円　 +23 円 (+1.0％)　　本日終値
　ゼンリン<9474>が全般軟調相場に抗して３日続伸。同社は２９日、東京電力ホールディングス<9501>と「ドローンハイウェイ構想」の実現に向け業務提携することを発表、これを材料視する買いを呼び込んだ。ゼンリンの３次元地図情報と東電の電力設備の情報など、両社が保有するインフラデータを組み合わせ、ドローンの安全飛行を支援する。またドローンを誘導するシステム開発でも協力、“ドローン物流”普及への第一歩として注目される。

■ソニー <6758> 　3,734円　 +30 円 (+0.8％)　　本日終値
　ソニー<6758>が３日続伸。株価は連日で昨年来高値を更新した。２９日に実質新年度入りしたことを受け、国内および海外投資家が同社株を物色している様子だ。米トランプ政権の政策に不透明感が出るなか、米国インフラ投資関連や金融株が手掛けにくい一方、ソニーはプレイステーションなどゲーム関連の成長性が評価されており、買いやすさが指摘されている。同社株の投資判断を「バイ」とし目標株価を４３００円とするドイツ証券では、１７年３月期の連結営業利益２４０４億円に対し、１８年３月期は５２３９億円と大幅増益を予想している。

■住友商事 <8053> 　1,526円　 +4.5 円 (+0.3％)　　本日終値
　住友商事<8053>が反発し、昨年来高値を更新。同社は２９日の取引終了後、日本製鋼所<5631>およびブラジル最大の鉄鋼メーカーのゲルダウ社と共同で、風力発電向け鍛造品製造販売事業を目的とする合弁会社ゲルダウサミットを設立したと発表し、これが好感された。ゲルダウサミットは、ゲルダウの既存事業である鋳鍛造製品の製造・販売事業に加え、風力発電用鍛造製品の製造・販売事業に取り組むとしており、約２億８０００万レアル（約１００億円）の設備投資を行い、年間生産量５万トンの生産設備を完備する予定だ。住友商事は、インフラ事業や関連部品の販売を通じて培った知見やネットワークを活用し、日本製鋼所は鋳鍛鋼製品の製造技術・品質管理技術・ノウハウを供与することで事業に貢献するとしている。

株探ニュース