市場ニュース

戻る
 

【注目】話題株ピックアップ【夕刊】(2):竹内製作所、野村、第一生命HD

竹内製作所 <日足> 「株探」多機能チャートより
■竹内製作所 <6432>  2,082円  -89 円 (-4.1%)  本日終値
 竹内製作所<6432>が大幅安。外国為替市場ではNYダウの下値模索の動きを反映してリスクオフの円高が進んでいた。米長期金利もトランプ大統領の掲げる減税やインフラ拡大に懐疑的なムードが台頭するなか低下傾向にあり、日米金利差拡大思惑の後退がドル売り圧力につながっている。これを受けて1ドル=110円台前半までドル安・円高が進み、輸出比率が9割を超える同社にとって向かい風となっている。

■野村ホールディングス <8604>  696.4円  -25.6 円 (-3.6%)  本日終値
 野村ホールディングス<8604>、大和証券グループ本社<8601>などをはじめ証券株が総じて下値模索の展開となった。業種別騰落率でも値下がり率で上位に売り込まれている。ここ米国株市場ではNYダウが7日続落と調整色を強め、東京市場でもそのリスクオフ相場の影響を受けている。オバマケア代替法案の取り下げで、トランプ米大統領の政策遂行に絡む不透明感が高まったことなどを背景に、米国市場ではゴールドマン・サックスが前週末24日に今年の安値を下回った。日本でも証券セクターは、手数料収入の減少や投信など運用成績の悪化に対する懸念が意識され始めた。

■第一生命HD <8750>  2,023.5円  -62 円 (-3.0%)  本日終値
 第一生命ホールディングス<8750>、T&Dホールディングス<8795>など保険株への売り圧力が強い。ここにきて米国株市場では、トランプ米大統領が打ち出す金融規制の緩和政策遂行に対する不透明感や、低下傾向にある米長期金利などが逆風材料となって金融株の下げが目立つ状況。東京市場もその影響を受けており、銀行、保険、証券などは買い向かう動きもまばらだ。保険セクターは米長期金利下落に伴う運用利回りの低下利ザヤが取りづらくなっており、これが株価面で重荷となっている。米長期金利は直近2.41%まで低下、日本時間今朝の時間外取引で2.3%台に入っていることから買い手控えムードが一段と強まった。

■ソフトバンクグループ <9984>  7,862円  -149 円 (-1.9%)  本日終値
 ソフトバンクグループ<9984>が6日続落で1月5日以来となる8000円大台割れとなったほか、ファーストリテイリング<9983>も3万5000円台を割り込み、1000円安超に売られる場面があった。全体相場は下げ止まらないNYダウや、1ドル=110円台前半まで進む為替の円高を嫌気し、全般リスク回避ムードが強い。日経平均株価は先物主導で値を崩し1万9000円大台攻防の様相をみせており、ソフトバンクやファーストリテなど日経平均寄与度の高い値がさ株は裁定解消売りの影響もあって、株価下落圧力が強くなっている。

■富士フイルム <4901>  4,411円  -63 円 (-1.4%)  本日終値
 富士フイルムホールディングス<4901>に強気評価が出ている。ドイツ証券は27日、同社株の投資評価を「ホールド」から「バイ」へ引き上げた。目標株価は4600円から5200円に見直した。オフィス用複写機・複合機やプリンターなどを手掛けるドキュメントソリューション事業が、世界的な企業活動の活発化を受け17年3月期を底に回復する、と予想。また、ヘルスケア事業への注力度の高さによりバリュエーション切り上げへの許容度も高いとみている。同証券予想の今年3月期業績見通しを下方修正するなど足もとの見通しは保守的にみているが、18年3月期からは増益基調への転換を見込んでいる。

■トヨタ自動車 <7203>  6,158円  -71 円 (-1.1%)  本日終値
 トヨタ自動車<7203>、富士重工業<7270>、ホンダ<7267>など自動車株に売りが先行した。米国株市場では、オバマケア代替法案の取り下げなどトランプ米大統領が打ち出す政策の実現性に対する不安心理が上値を重くしており、リスク回避のムードが外国為替市場では円高に反映されている。足もと1ドル=110円半ばまでドル安・円高が進み、約4カ月ぶりの円高局面となったことで、自動車セクターは輸出採算改善期待が後退、株価に逆風となっている。

■沢井製薬 <4555>  6,120円  -30 円 (-0.5%)  本日終値
 沢井製薬<4555>は反落。東海東京調査センターが24日付で、投資判断「アウトパフォーム」を継続しつつ、目標株価を8700円から7700円へ引き下げたことが弱材料視されているようだ。低価格品の伸長によるプロダクトミックスの悪化や研究開発費の増加などで、同センターの17年3月期営業利益予想を260億円から237億円へ、18年3月期を同293億円から265億円へ下方修正したことが要因という。

株探ニュース

株探からのお知らせ

    日経平均