【経済】トランプ政権の不確実性に対する警戒感高まる

　市場関係者の間では、トランプ政権による景気刺激策などの導入はやや遅れる可能性があるとの見方が浮上し、20日の米株式市場では、NYダウが小幅続落となった。トランプ政権は景気刺激策導入（税制改革）の前に医療保険制度に関する諸問題を解決する必要があるとみられているが、問題解決に手間取る可能性があるとの声が聞かれている。

　また、米連邦捜査局（FBI）のコミー長官は下院情報委員会の公聴会に出席し、オバマ前米大統領が昨年の大統領選挙の期間中にトランプタワーで盗聴を行っていたとのトランプ大統領の主張について、裏付けとなる証拠はないと証言した。

　コミーFBI長官の証言はトランプ大統領に対する不信感をさらに高めるとの見方が広がっている。政権運営の不確実性は再び高まり、医療保険制度問題の解決や税制改革への取り組みに大幅な遅れが生じた場合、リスク回避的な取引が増える可能性がある。

《MK》

　提供：フィスコ