【特集】ＩＢＪ Research Memo（1）：日本最大級の婚活会員基盤を生かした総合ライフデザイン企業を目指す

■要約

IBJ<6071>は婚活サイト「ブライダルネット」の運営からスタート。その後、全国の結婚相談所をネットワークでつなぐ「日本結婚相談所連盟」を立ち上げたほか、ネットを活用した合コン、お見合いパーティー等のイベント運営を行うなど婚活を基軸として事業領域を拡大中。2016年12月末現在、同社が提供するサービスの利用者（婚活会員）数は約55万人（前年末比13万人増）と右肩上がりで増加中。2016年にはブライダル、旅行関連企業を子会社化するなど婚活周辺事業にも展開し、婚活サービス企業から総合ライフデザイン企業を目指していく。

1. 2016年12月期業績は2ケタ増収増益、過去最高を連続で更新
2017年2月14日付で発表された2016年12月期の連結業績は、売上高が5,268百万円、営業利益が1,111百万円となった。2015年3月期単独業績との比較で見れば、27.8%増収、31.8%増益と2ケタ増収増益となり、過去最高業績を連続で更新した。婚活市場の拡大を背景に、主力4事業すべてで2ケタ増収を達成した。なお、前第3四半期から子会社化した(株)ウインドアンドサン（以下、WAS）については、売上高で1.7億円の上乗せ要因となっている。

2. 2017年12月期も2ケタ増収増益続く
2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比75.7%増の9,259百万円、営業利益が同15.3%増の1,281百万円と2ケタ増収増益が続く見通し。売上高については2016年12月に子会社化した(株)かもめが寄与し、売上高で30億円強の上乗せ要因となるため大幅増収となるが、既存事業だけで見ても2ケタ増収増益が続く見通しだ。「ブライダルネット」については競争激化の影響により減収を見込んでいるが、「日本結婚相談所連盟」の加盟件数増加によりコーポレート事業が続伸するほか、イベント事業も2016年3月期に新規出店した10店舗の稼働率向上により好調を持続する。

3. 中期経営計画は射程圏内に
2016年2月に発表した中期経営計画では、最終年度となる2018年12月期に売上高100億円、営業利益20億円を目標として掲げた。このうち、売上高については前期に2社を子会社化したことにより、計画を上回る見込みで、今後も保険や住宅など婚活周辺領域への展開を進めていくことで更なる拡大を目指していく方針だ。また、利益面では既存の婚活事業の成長と利益率向上がカギを握ることになり、2017年は営業利益率23.4％を見込んでいる。

4. 上場来の増配を継続中
同社は株主還元策として、業績に応じた剰余金の配当を積極的に行うことを基本方針としており、配当性向としては30%程度を目安としている。2016年12月期は実質0.33円増配の6.0円を予定しており、2017年12月期以降も増益基調が続けば増配が期待される。また、株主優待制度も導入しており、6月末、12月末の株主に対して保有株数・期間に応じて自社サービスの無料招待券や割引券、あるいはQUOカード（1,000円または1,500円分）等を贈呈している。

■Key Points
・婚活会員数は55万人を超え、年々増加
・2016年12月期は2ケタ増収増益、連続で過去最高業績を更新
・2018年12月期に売上高100億円、営業利益20億円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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