【経済】【中国】中国マクドナルドは地方開拓、香港では「世界最安水準」維持へ＝中信

中国政府系コングロマリットの中信集団（CITIC）は、買収を決めた米マクドナルド（MCD/NYSE）の中国事業について、「三線都市」や「四線都市」を中心とする地方の中小都市に重点を置いて出店していく方針だ。また、香港事業については、サービスの向上などによって一部店舗をファストフード店から「レストラン」へと変化させる。さらに香港のマクドナルドは今後も、「世界最安レベル」の価格設定を維持する考えだ。複数メディアが7日伝えた。

中信資本控股公司の張イ宸・董事長が明らかにしたもの。中信資本は今年1月、同一グループ企業の中国中信（CITICリミテッド：267/HK）、米投資ファンドのカーライル・グループと共同で、マクドナルドの中国・香港事業を買収すると発表した。張董事長によると、買収計画は現在、中国商務部の審査待ちの段階で、7月には手続きが完了する見通しという。

買収後の中国戦略について、張董事長は成長余地の大きい中小都市に重点を置く方針を表明。マクドナルドはこれまで、「一線都市」や「二線都市」にのみ出店し、伸びしろのある市場を見ていないかったと指摘した。

香港に関しては、店舗数がすでに240カ所に達し、飽和状態に近づいているとの見方だ。このため、来客数や客単価を増やすことが課題になるという。そのための試みとして、まずは60店舗で午後6時以降、店員がテーブルまで料理を運ぶレストラン形式のサービスを行う計画。また、客がハンバーガーの具材を選んでオーダーする「オリジナルバーガー」の販売も開始する予定だ。同メニューの導入により、客単価は現在の約30香港ドル（約440円）から45香港ドル（約660円）程度に増加するが、価格設定は世界的に見て最も安いクラスを維持するとみている。

1月の時点の発表によると、中信資本などによる中国・香港事業の買収価格は最大20億8000万米ドル（約2370億円）。中信資本と中国中信は共同出資会社（Fast Food Holdings）を通じて同事業の権益52％を取得する予定だ。このほか、カーライルが28％、マクドナルドが20％を出資する形となる。

【亜州IR】

《SK》

　提供：フィスコ