【市況】来週の株式相場見通し＝高値圏で神経質な推移、米利上げ観測高まり円安維持

　来週（６～１０日）の東京株式市場は、再来週の１４、１５日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前にして、米利上げ観測が高まるなか、外国為替市場での円相場の動向をにらみながらの高値圏での神経質な推移が予想される。来週の日経平均株価の想定レンジは、１万９２００～１万９７００円とする。

　市場関係者からは「１４日、１５日のＦＯＭＣでの利上げ観測が高まって、円安・ドル高の進行で徐々に織り込まれている。利上げ実施が前提となるなかで、円高・ドル安方向への歯止めは効いており、日経平均株価の大幅な調整は回避できそうだ。ただ、既にかなり織り込まれていることから、これ以上の円安進行も考え難い」としている。

　１０日は、メジャーＳＱ（特別清算指数）算出日に当たるが、裁定買い残は減少傾向にあり、波乱要素は限定的となりそうだ。やや気になるのは、一本調子の上昇を続けていたＮＹダウ平均株価で、調整機運が高まると日本株にもマイナス影響が波及する可能性がある。

　日程面では、１０～１２月期のＧＤＰ改定値、１月の国際収支、１月の景気動向指数（８日）、２月のマネーストック、１月の毎月勤労統計指数、２月の都心オフィス空室率（９日）、１～３月期の法人企業景気予測調査、２月の国内企業物価指数、メジャーＳＱ算出日（１０日）に注目。

　海外では、米１月の製造業受注（６日）、米１月の貿易収支（７日）、中国２月の貿易収支、米２月のＡＤＰ雇用統計（８日）、中国２月の消費者物価指数・生産者物価指数、ＥＣＢ定例理事会、ＥＵ首脳会議（９日）、米２月の雇用統計、米２月の財政収支（１０日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）