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【材料】ヤマトHDが続急伸、「宅配総量抑制へ労使で交渉」

 ヤマトホールディングス <9064> が続急伸。日経新聞が23日付で「ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった」と報じたことが買い材料視された。

 報道によると「人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。『現在の人員体制では限界』として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ」という。宅配便の荷受量の抑制により取扱高の減少は懸念されるが、人手不足の解消や大口顧客に対する料金値上げによる利益率改善に期待する買いが向かった。

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