【経済】【中国】北京市でEV充電設備の普及加速へ、20年の60万台に対応

北京市政府は電気自動車（EV）向け充電インフラ設備の設置を加速する方針だ。2020年までをめどに、効率の高いスマート充電サービス網を構築する。中心部の重点エリアでは、設置半径を900メートル以下にまで狭める計画。EV60万台の充電需要を満たすことを目指す。北京市発展改革委員会が24日に発表した。

市政府はまた、産業構造の高度化、スマート生産システムの導入を推進する立場。「北京（大興）新能源汽車科技産業園」「昌平新能源汽車設計製造産業基地」「北京（房山）高端製造業基地」「順義新能源汽車産業基地」の整備を急ぐ意向を示した。京津冀（北京・天津・河北）エリアの新エネルギー自動車計測・実験所も設ける予定。完成車産業だけでなく、動力電池、モーター、電子部品、材料産業の成長を促す考えだ。

北京市政府は2016年4月、EV用充電設備の増設計画を発表した。同市では20年までに、市内のEV保有台数が自家用車や路線バスなどを含めて計60万台に増え、このうち自家用乗用車が45万台に達すると予想。充電設備はこうした自家用車1台当たりに「約1カ所」を目標とし、20年までに43万5000カ所へと拡充する構想だ。

工業信息化部（工業情報化部）の報告によれば、中国の新エネルギー自動車販売は、2年連続で世界最多を記録した。16年の通年では、生産が51万7000台、販売が50万7000台に伸びている。保有台数は100万台の大台を突破。世界全体の5割を超えた。


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《SK》

　提供：フィスコ