【経済】名古屋市長の「南京事件」発言、中国外交部が謝罪要求

河村たかし名古屋市長がこのほど、「中国が主張する南京事件の犠牲者数が真実なら土下座しなければならない」と述べたことについて、中国外交部の華春瑩報道官は24日、「約束を守るべきだ」として謝罪を求めた。華報道官は「南京大虐殺は歴史的事実で、国際的には定説になっている。市長には（謝罪するという）約束を守ってもらいたい」と述べた。中国国営メディアが24日伝えた。
ホテルチェーン「アパホテル」の客室に、「南京大虐殺」と「慰安婦」を否定する内容の書籍が置かれ、中国が反発している問題について、河村市長は23日の会見で「結構なこと」と理解を示した。その上で、「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べている。
一方、日本政府は外務省ホームページで、被害者の人数に関しては諸説あるとしながらも、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」との見解を示している。
アパホテルの書籍配置を巡っては、中国国家観光局が国内の旅行会社と旅行商品販売のウェブサイト運営会社に対し、同ホテルが絡む商品を販売したり、広告を掲載したりしないよう求めたとされる。中国人観光客に対しては、同ホテルを利用しないよう呼びかけた。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ