【特集】城南進研 Research Memo（2）：少子化で事業環境は厳しいが、6期連続増収達成

■2017年3月期第2四半期決算の分析

城南進学研究社<4720>の2017年3月期第2四半期決算は、売上高3,560百万円（前期比5.3%増）、営業利益245百万円（同横ばい）、経常利益269百万円（同0.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益191百万円（同1.6%増）で着地した。期初予想に対しては売上高は1.9%の未達となったが、営業利益以下の各利益項目は期初予想を上回って着地した。

同社が属する塾・予備校業界は少子化の流れの中にあり、事業環境は厳しい。そうしたなかにあって同社は第2四半期（上期）ベースの売上高が2011年3月期第2四半期を直近の底として、6期連続で増収を達成した。同社がかねてより推進してきた、M&Aをも活用しながらの総合教育企業への取り組みが、業績の安定性向上に寄与していることが確認されたと弊社では評価している。

同社は2015年11月に、久ケ原スポーツクラブを子会社化し、前期第3四半期より、従来からの教育事業と、久ケ原スポーツクラブを軸とするスポーツ事業の2事業セグメント体制としている。今第2四半期のスポーツ事業の売上高155百万円を除いた比較でも増収を達成しており、体質の強化もまた着実に進んでいることがうかがえる決算だった。

セグメント別では、教育事業セグメントの売上高は3,405百万円（前年同期比0.7%増）、営業利益は194百万円（同2.9%増）となった。売上高は、予備校部門や個別指導部門の減収を映像授業部門と児童教育部門、その他の各部門で補い、増収を確保した。利益面では、予備校部門の減収の影響が大きかったと弊社ではみているが、今第2四半期において予備校部門の事業リストラを行ったこともあり、今下期以降は回復が期待される（詳細は後述）。

スポーツ事業セグメントは売上高155百万円、営業利益51百万円で着地した。子会社の久ケ原スポーツクラブにおいて、同社の傘下に入ったのを機に管理システムや運営体制を強化した結果、会員数が買収時から約200名増加したことが収益につながった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之）

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