【特集】エニグモ Research Memo（5）：17/1期通期も大幅増収増益を見込む

■決算動向

(3) 2017年1月期の業績予想

2017年1月期の業績予想についてエニグモ<3665>は、第3四半期までの実績や足元の状況等を踏まえ、期初予想を増額修正した。修正後の業績予想として、売上高を前期比44.2%増の4,121百万円、営業利益を同696.4%増の1,749百万円、経常利益を同707.4%増の1,751百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,026百万円（前期は180百万円の損失）と見込んでいる。

第4四半期においても、効果的な内部施策の実施などにより、会員獲得とアクティブ率の向上、さらには第3四半期まで微減で推移しているAPRUの回復に取り組む方針である。

また、費用面では、前期のような特殊要因（広告費の大規模投入等）は想定していないが、会員獲得、アクティブ率の向上、ARPUの維持など、内部施策の効果を高めるための費用（Webマーケティング費用等）や、今後の成長に向けた先行投資を通常運行レベルでこなしていく方針のようである。ただ、増収効果により営業利益率は42.4%（前期は7.7%）の高い水準に回復する想定となっている。

業績予想の達成のためには、第4四半期だけの売上高で1,235百万円（前年同期比27.4%増）、営業利益で536百万円（営業利益率で43.4%）が必要となる。弊社では、同社の内部施策がうまく運用できていることや、年末商戦等を含めた足元の状況も好調に推移しているもようであることから、同社の業績予想の達成は可能であるとみている。むしろ、来期以降の成長を判断するための動き（登録会員数の伸びやARPUを含むKPIの動向とその背景など）や取り組みに注目している。

なお、足元では為替相場が円安水準※で推移しているが、円安になると円ベースでの購入単価が上がるため、短期的にはARPUの改善につながる（プラス要因）ものの、業績への本質的な影響として、購入単価の上昇が購入意欲の低下を招く可能性（マイナス要因）が懸念される。足元での会員数の伸びやアクティブ率の状況から判断して、現時点でその影響は限定的とみられるが、今後もその動向を見守る必要はあるだろう。

※2016年12月19日時点の為替相場は1ドル＝117円台（7月末時点では1米ドル＝102円台）

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫）

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