【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：日電産、国際石開帝石、郵船

■日本電産 <6594> 　10,025円　 +48 円 (+0.5％)　　本日終値
　日本電産<6594>が３日ぶり反発。１３日付で公表された空売りファンドの売り推奨リポートで、同日に一時９３００円近辺まで売り込まれる場面があったが、その後はバランスを立て直している。そうしたなか、１６日付でＳＭＢＣ日興証券が投資評価「１」継続で目標株価を１万４００円から１万１１００円に引き上げており、これが株価に浮揚力を与えている。為替前提の変更に伴い、同社の１８年３月期営業利益を従来予想の１７６８億円から１９１３億円（今期予想比３２．４％増）に増額している。

■国際石油開発帝石 <1605> 　1,231.5円　 +2.5 円 (+0.2％)　　本日終値
　国際石油開発帝石<1605>が続伸。この日の時間外取引で、米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近１７年１月物が５２．３０ドル前後と先週末の清算値（５１．９ドル）を上回って推移していることが好感されている。また、１６日の取引終了後、同社は独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）」および丸紅<8002>と共に、ロシア国営石油会社ロスネフチ社と、ロシア・サハリン島南西海域において共同で炭化水素の探鉱事業を行う基本方針に関する覚書を締結したと発表したことも評価された。今後、３社は同海域の探鉱事業実施に向けてロスネフチと協議を進める。

■応用地質 <9755> 　1,351円　 -83 円 (-5.8％)　　本日終値　 東証１部 下落率8位
　応用地質<9755>が反落。同社は１６日の取引終了後、１６年１２月期の連結業績予想の修正を発表。売上高は５１０億円（前期比３．６％増）で据え置いたが、営業利益を２２億円から１６億５０００万円（同２４．６％減）へ、純利益を１５億円から１２億円（同４９．２％減）へ下方修正、これを嫌気した。米国会社を主体とする海外事業が苦戦している。

■サトーホールディングス <6287> 　2,475円　 -139 円 (-5.3％)　　本日終値　 東証１部 下落率10位
　サトーホールディングス<6287>が３日続落。１６日付で岡三証券が目標株価は２６３０円から２７００円へ引き上げたがレーティングを「強気」から「中立」へ引き下げた。北米のデジタルソリューション事業の立ち上げが１８年３月期中へ先送りになったことなどを受け、１７年３月期は通期連結営業利益で会社側計画の７５億円（前期６４億５７００万円）に対して従来予想の７８億円から７３億円へ、１８年３月期は８６億円から８１億円へ引き下げている。

■日本郵船 <9101> 　229円　 -9 円 (-3.8％)　　本日終値
　日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>、商船三井<9104>など海運株が軟調。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数が前週末時点で２０ポイント安の９４６と１０日連続安となるなど下落歩調を強めている。バルチック指数は１１月に一気に水準を切り上げ注目されたが、足もとはその時の上げ分を帳消しにする勢いで下げている。同指数との株価連動性の高い海運株も売りに押される展開となった。

■タカタ <7312> 　600円　 -21 円 (-3.4％)　　本日終値
　タカタ<7312>が安い。日本格付研究所（ＪＣＲ）は１６日、同社の長期発行体格付けを「ＢＢマイナス」から「Ｂマイナス」に３段階引き下げた。１３年以降、エアバッグの大規模なリコールが相次ぎ、経営再建に向け新たな出資者（スポンサー）の選定過程にある。足もとの収益は堅調だが、一部自動車メーカーから新規受注停止が長引き、中期的な収益減少が懸念される。特に、１７年に償還期日を迎え社債償還資金を確保できるか予断を許さない、ことなどを格下げの要因に挙げている。

■大林組 <1802> 　1,127円　 -11 円 (-1.0％)　　本日終値
　クレディ・スイス証券は１６日、不動産・建設・住宅セクターで「カジノ法案、盛り上がりに欠ける３つの理由」とのリポートを出した。カジノ法案が１４日に参議院で可決し、成立した。しかし、不動産、建設、住宅株の反応はいまいちだ。その理由として（１）業績寄与のタイミングは２０年以降、（２）建設投資の年間ベースの寄与は１～２％程度、（３）統合型リゾートからの利益寄与は営業利益の５～１０％程度――の３点を挙げる。カジノは統合型リゾートで提供されるコンテンツのひとつ。そのほかに国際会議場、ホテル、商業施設が建設されるとみられる。建設会社では大林組<1802>、鹿島<1812>、大成建設<1801>、清水建設<1803>が受注機会を獲得すると予想。ホテル建設、商業施設の運営では三井不動産<8801>や三菱地所<8802>、大和ハウス工業<1925>、商社といった企業に運営ノウハウがあると指摘。会議場の運営では住友不動産<8830>にも実績がある。大都市リゾートの１件当たりの総投資額は２兆円程度とも想定され、横浜、大阪、沖縄で大型カジノが建設された場合、６兆円程度の建設投資が予想される。ただし、カジノ建設が与える建設投資への影響は年間ベースでは大きくなく、１つの統合型リゾートが３年かけて建設された場合の投資金額は年６６００億円程度で、これは年間の建設投資の１．２％程度にとどまる、という。

■トヨタ自動車 <7203> 　7,144円　 -11 円 (-0.2％)　　本日終値
　トヨタ自動車<7203>は売りに押される展開。前週開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では１年ぶりの利上げに動くとともに、１７年の利上げペースが加速する見込みが示されたことからドル高・円安の流れが形成されていたが、足もとはドル買いの動きが一服し、１ドル＝１１７円台後半でのもみ合いとなっている。ここまで輸出採算改善期待でトヨタは大幅に水準を切り上げてきたこともあって、足もとは利益確定の動きが誘発されやすくなっている。

株探ニュース