【市況】国内大手総合研究所、「とんでも予想２０１７年」を発表

　みずほ総合研究所は１４日、「とんでも予想２０１７年」を発表した。同予想は、あくまでシナリオ分析においては起こる可能性の低いテールリスクに属するものだが、「可能性は低いながらも、生じた場合の影響が大きく、その重要度が高いと認識するもの」としている。以下がその主な内容。

（１）アベノミクスがトランプノミクスを採用し、大型減税を断行。カジノ法案成立を受け、インバウンド観光の目玉策として超豪華「トランプ・ホテル」を誘致
（２）トランプノミクスへの過剰な期待から米国で資産バブルが発生。グレート・ローテーション期待でダウ平均株価は２万３０００ドル台、米長期金利は３．５％超の水準に上昇。一転してＴＰＰも批准
（３）経済的利益から米国が中国に接近。日米両国がＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）に加わり、米国で中国製新幹線が導入される
（４）トランプ大統領から「イールドカーブ・コントロールは円安誘導」との批判を受け、日銀は物価目標２％を長期目標、中間目標として１％を導入し、長期金利の上昇範囲を許容。金融政策の出口への警戒から超長期金利が急上昇
（５）サミットで過度な金融緩和抑制と積極財政政策が合意され、安倍政権は財政健全化計画の凍結と大規模な財政出動を宣言。政府は１００年国債発行、日銀はリコプターマネー政策に
（６）欧州で難民急増からＥＵへの不満爆発。フランス、ドイツの選挙で右派が勝利。ユーロ崩壊の連鎖へ
（７）英国がＥＵ離脱通告否決を受けた解散・総選挙の末、Ｂｒｅｘｉｔ撤回へ
（８）北朝鮮は中国との関係が一段と悪化。各国の経済制裁が強化されるなか北朝鮮の国民が日中韓に大量流入
（９）１０年周期の経済・金融危機のジンクスが現実に（１９８７年ブラックマンデー、９７年アジア通貨危機、２００７年サブプライム危機）
（１０）世界的に異常気象が頻発し、食糧不足が深刻化。食料価格が急騰し低インフレ脱出も、実質所得を押し下げ景気後退（スタグフレーション）へ

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）