【経済】中国：「2人っ子政策」でも人口増えず、経済に悪影響＝海外メディア

中国ニュースサイトの参考消息網は4日、同国が今年、人口抑制策を緩和したことをめぐり、「それでも人口はなかなか増えない見通しで、経済成長への悪影響が続くだろう」との海外メディアの論調を伝えた。
中国は今年1月1日付で「1人っ子政策」を廃止し、全ての夫婦に2人まで子供を持つことを認める「2人っ子政策」に転じた。昨年の段階で合計特殊出生率は1.05と、人口を維持できる水準の半分にとどまっている。人民日報も「中国の出生率は世界最低の水準だ」と指摘した。
ロシアメディアは中国の「2人っ子政策」について、「出生数を増やす効果はほぼない。先進国では子供の教育に多額の費用がかかることから、若者たちが『責任を追いたくない』『自分の理想を追い求めたい』と考えており、中国でも出生数を増やすことは難しいだろう」と分析。また、別のロシアメディアは「人口構造を変える方法を探さなければ、中国は労働力が減り、経済が困難な時期に突入する」と予測した。
一方、あるドイツメディアは、「既婚の女性にしか出産する権利を与えない中国の政策は、生殖補助医療を使って子供を持ちたいと考える同性愛者に対してまったく配慮がない」と指摘している。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ