【市況】10日の中国本土市場概況：上海総合1.4％高と反発、インフラ関連に買い

10日の中国本土市場は値上がり。主要指標の上海総合指数は、前日比42.91ポイント（1.37％）高の3171.28ポイントと反発した。約10カ月ぶりの高値を更新している。上海A株指数も上昇し、44.93ポイント（1.37％）高の3320.40ポイントで引けている。外貨建てB株相場も値上がり。上海B株指数は4.66ポイント（1.35％）高の349.59ポイント、深センB株指数は14.82ポイント（1.28％）高の1171.24ポイントで終了した。

海外株高に連れる。米大統領選で勝利した共和党候補のドナルド・トランプ氏が掲げる経済成長政策（金融緩和や大規模インフラ投資など）を好感し、欧米株や香港を含むアジア株が軒並み上昇したことを好感した。市場活性化の期待も根強い。深セン・香港間の相互取引については、「今週中にも取引開始の具体日程が公表される見通し」と報じられている。

業種別では、インフラ関連株の上げが目立つ。ゼネコンの中国交通建設（601800/SH）が6.9％上昇した。当局によるPPP（官民連携）プロジェクトの推進に期待。広域経済圏構想の「一帯一路」戦略が加速するとの観測が強まるなか、受注の増加も連想されている。トランプ次期米大統領が内向きの政策を志向するとの観測から、中国のプレゼンスが相対的に高まるとの見方があるようだ。素材関連株も急伸。非鉄の江西銅業（600362/SH）が10.0％高で引けた。金属相場の上昇が支援材料となっている。金融株や不動産株、自動車株、ITハイテク関連株、消費関連株など幅広く物色された。

【亜州IR】

《ZN》

　提供：フィスコ