【市況】来週の株式相場見通し＝１万７０００円台乗せトライ、市場エネルギー不足を懸念

　３連休明けとなる来週（１１～１４日）の東京株式市場は、日本時間今夜発表される米９月の雇用統計の内容に左右される可能性がある。事前の市場予想では、非農業部門雇用者数が１７万２０００人程度の増加になることが見込まれる。これを上回る強めの数値となれば、米景気の回復期待から、年内利上げの可能性がより高まり、円安・ドル高が進行することも予想される。日経平均株価の想定レンジは１万６５００～１万７３００円とする。

　ただ、一部市場関係者からは「外国為替市場で一時、東証１部の売買代金が低迷し、市場エネルギー不足が続いていることから、一本調子の上昇は見込めそうもない」との見方も出ている。

　日銀による上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れで、大幅な下振れ懸念は軽減されているものの、外国人投資家の売り越しは継続しており、先高期待に水を差している。また、９日の第２回目の米大統領候補テレビ討論会の結果も株価に影響を与る可能性がある。

　日程面では、体育の日の祝日で休場（１０日）、９月の景気ウォッチャー調査、８月の国際収支（１１日）、８月の機械受注（１２日）、８月の第３次産業活動指数（１３日）、９月のマネーストック（１４日）に注目。

　海外では、ユーロ圏財務省会合、ノーベル経済学賞（１０日）、独１０月のＺＥＷ景況指数、ＥＵ財務省理事会（１１日）、９月２０日・２１日開催のＦＯＭＣ議事録（１２日）、中国９月の貿易統計、米９月の輸入物価、ノーベル文学賞発表（１３日）、中国９月の消費者物価・生産者物価、米国９月の小売売上高・生産者物価（１４日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）